令和 ２年第 ４回（ ６月）定例会第 ３ 日 （令和２年６月３日）（１）会議の開閉時刻 開 議 午前 ９時３０分 解 散 午後 ３時 ２分（２）出席・欠席・遅参または中途退場した議員の番号・氏名議員番号氏 名
出欠別議員番号氏 名出欠別１山田雄二出席８松田英二出席２藤井智江〃９江原耕司〃 欠員１０岩野正則〃４形井 圓出席１１貝阿彌幸善〃５延原正憲〃１２山本宏治〃６左居喜次〃１３金谷高子〃７林田 実〃１４松島 啓〃（３）地方自治法第１２１条の規定により出席した者の氏名職 名氏 名職 名氏 名
町長青野高陽建設課長前田有輝副町長忠政堅之
産業観光課長立石克之政策推進監井上博登徴収対策室長櫻井 実政策推進監山本翔紅会計課長貝阿彌
美和総務課長稲谷雄治旭総合支所長赤木郁貞理財課長篠原 恵柵原総合支所長石戸光也地域み
らい課長光嶋寛昌旭総合支所
住民福祉課長池上久子くらし安全課長浦上 彰柵原総合支所
産業建設課長梶尾勝幸住民税務課平 一範福祉事務所長代理宗近
健保険年金課長山崎秀仁教育長黒瀬堅志健康推進課長清水嘉浩教育総務課長神坂健治上下水道課長補佐岡本幸之生涯
学習課長平賀慎一郎（４）職務の為出席した職員の職・氏名 事務局長 水 島 寛 之 書 記 杉 山 慶 介 池 上 恵（５）日 程日 程議案番号件 名１ 一般質問２ 議案に対する質疑３ 議案並びに陳情等の委員会付託
○議長（松島啓君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は１２人です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。（午前９時３０分） なお、７番林田議員から一身上の都合のため欠席する旨の通告がありましたので、報告いたします。 本日の日程を報告します。 第１に一般質問、第２に議案に対する質疑、第３に議案並びに陳情等の委員会付託、以上のとおり定めますので、ご了承願います。 これから日程に基づき議事を進めます。 日程第１、一般質問。 これから一般質問を継続します。 それでは、１１番貝阿彌議員の質問から行います。 １１番貝阿彌議員。
◆１１番（貝阿彌幸善君） 皆さん、改めましておはようございます。 一般質問２日目に当たりまして、一番バッターとして参りました、１１番の貝阿彌でございます。 今６月定例会におきましては、私のほうからは２問の通告をさせていただいております。 まず１点目が、美咲町第三次振興計画についてと、それから第２に自治基本条例についてということで通告をさせていただいておりますが、私のほうは、主には第三次振興計画についてということを中心に質問を進めてまいりたいといったように思っております。 質問に入ります前に、町民の皆様方にも、またそれぞれに今、大変な時期で、大変苦労されておられますことにつけまして、一言だけご挨拶を申し上げます。 第一波が去ったような感じがしておりましたら、第二波がまた来ておるといったような状況で、この
コロナウイルスとの戦いは本当に長期戦になるんだなといったような思いがいたしておるところであります。 そうした状況で見たときに、この
コロナウイルスの感染について、地域、地方が、そうした意味では守っていくのに、より慎重になっておることにつけて、防衛、防止ができておるんかなといったように感じておるところでございまして、多くの人、やっぱり多く動くとこは、どうしてもそうした意味ではそのことが図れないんかなといったような思いはしております。 また、特にきのうも東京で言われておりましたのは、夜の繁華街がやっぱり一番多いんだとかといったようなことで、大変警戒をしておるような状況の中でございますので、一人一人がうつさない、うつらないということで気をつけていくということ、それから新しい生活様式になれていくということが、大変重要ではないかなと、今言ったように思っております。 私も常に今、心がけておりますのは、できるだけ人に会わない、人と対面しないというようなこと。それから、必ず、外に出るときにはマスクをし、手洗いの励行、うがい励行等々をやり、やっぱり初期、よく言われておるような風邪に感染するのも、そうしたことが一番多いんかなといったように感じておるところでございますので、そうしたことを注意しながら、こうした苦境のときを乗り越えてこそ、初めてまた新たな展開が見えてきたときに、大変な幸福感、幸せを感じるんではないかなといったように思うところであります。 そうしたことで、今、６月に入りまして、田園を見ますと
田植えシーズン真っただ中で、大変忙しい状況であろうかと思いますけれども、十分に仕事に頑張っていただいて、体調には気をつけていただければといったように思います。 私も、毎朝、体温をはかっておりまして、きょうも３６度２分と絶好調でありますので、これから質問に入らせていただきます。 第１点目の美咲町第三次振興計画についてということで、昨日も町長のほうから、この政策につきましては、この６月末で帰られます山本推進監のほうが中心的になって、この政策立案をされておったというようなことで見せていただきまして、私も１週間程度、ずっと見せていただきました中で、大変よくできておるなといったように感じておるところでございます。 そうした中で、通告を読ませていただきますと、美咲町第三次振興計画の基本計画は６つの章で構成され、現状と課題、施策の方向性、主要施策、目標設定指数を節ごとに細かく上げておられます。そうした中で、主要施策について、事業名、内容等についても担当課がいろいろと列記しておられますが、その内容につきまして、私が見せていただいた中で具体性を欠く部分が若干あるんではないかなといったようなことを感じております。そうしたことで、この具体的な部分について、文章の中であらわしていけれない部分もあるだろうというようにも思いますし、そうしたことでこの第三次振興計画を見られて、町長が、今後こうしたことについてはどのようなことを感じ、具体性を持った事業を上げて取り組んでいかれるかということをお聞きしたいと思います。 この振興計画については、私が申し上げるまでもなく、美咲町の町の１０年、２０年先を見据えた町のあり方を着実に進めていくという中で、社会情勢の変化が激しい中であるから、１０年を５年に短縮をしてやっていくということで、それも理解ができるというように思います。 そうした中で、私もこれを見せていただいた中で、本当にこの５年間でこういうことがどのように対応できていくのか。そして、感じましたのは、この掲げておる事業性であるとか事業内容等々についての検証をいついつ行って、このことについてこういうような訂正を図っていくというようなことも含めながらこの計画の中に上げていっておれば、町民の皆さんもわかりやすく、ああ、なるほど、こういう方向へ向けていくんだなと。冒頭に書かれておる部分についてのことについては、まさしくそうした方向へ向けて、第三次振興計画を取り組んでいくんだということでわかりますので。そうしたことでまず、町長に感じられましたことをお尋ねをしたいと思います。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 貝阿彌議員の美咲町第三次振興計画についてのご質問にお答えをいたします。 これまでは振興計画に掲げる目標の達成に向け、その達成状況を点検、確認し、事業の見直し、改善を行う
ＰＤＣＡサイクルの考え方で事業を実施してまいりました。 しかし、近年の急激に変わる社会経済情勢の中で、変化のスピードについていけない、前例踏襲から脱却できない、こういったことなどから目標達成が困難な状況になってきました。 そのため、第三次振興計画の目標の達成に向けては、対話によって相互理解、情報の共有を進めるとともに、情勢を常に観察し、臨機応変に進むべき方向を決断し、実行していきます。 そして、このループ――いわゆるサイクルですが――ループを素早く繰り返していきます。 今、実施している事業が、地域課題や住民ニーズに沿った実効性のあるものとして常に機能し続けるよう、実行した結果は再び対話によって振り返ります。そして、社会経済情勢の変化に対応できるよう、必要があると判断した際はいつでも柔軟に内容を見直してまいります。 今回のコロナ禍の中、数カ月前と今日では、急激に社会情勢は変化しており、感染症への緊急かつ効果的な対策が求められております。 一例ですが、一律１０万円の
特別定額給付金について申し上げます。 総務課が中心となって、給付業務を進めております。 従来からのやり方であれば、週の中、水曜日で取りまとめ、
翌週支払い手続、翌々週以降に振り込みと、申請を受けてからお手元に届くまでに三、四週間の日数が必要でありました。今回は毎日、当日取りまとめ、翌日支払い手続、その後、毎日振り込みを進めてきています。昨日現在、世帯ベースで９３％の申請を受け付けまして、およそ８割の振り込み手続が完了をしております。これは、一日も早く住民の皆さんに１０万円をお手元に届ける必要があることから、従来の手続の見直しの提案を総務課から受け、即座に判断をしたものです。 このように、今後の各種事業の推進に当たりましても、同様にスピード感を持って、臨機応変に対応をしていく所存であります。 以上でございます。 （１１番貝阿彌幸善君「町長、今の感染の部分については詳しく、そういう意味でやられとる。全体的に、こういった具体性に欠けておるようなということを感じられたとこは、町長としてはありませんでしたか。まあ、それは今はよろしい」と呼ぶ）
○議長（松島啓君） それじゃあ、再質問ありますか。 １１番貝阿彌議員。
◆１１番（貝阿彌幸善君） それでは、先に私のほうが、この振興計画を一読させていただきまして、その中で気がついた部分についてちょっと列記しておりますので、そのことを申し上げながら、そうした意味で今後、町長としての考え方であるとかということにつけての対応をしていただければといったように思いますので、ちょっとお聞きをいただければと思います。 第三次振興計画についてでの第１章は、地域で支え合うまちづくり。第１節で
地域コミュニティの活性化。課題としては過疎化、少子化対策、核家族化などが進んでおるという、この課題の捉え方はすばらしいものがあろうかと思います。 その中で、施策の方向性については、人づくりによる
地域コミュニティの醸成といったようなことで、町長が今申し上げられたように、話し合いを持ってそうしたことを解決していくんだということがあらわれておるんかなと。 それから、主要施策についても、協働のまちづくりの推進、自治会が安全で安心して暮らせる地域づくりを協働で行う。こうした中で、安全で安心できる具体的なまちづくりの形をどのような方向へ持っていくかということかなというように思います。 それから、第４節の中で、多面的な交流の推進。これ、課題としては資金不足、交流施設の不足、それから地域資源の不足、人材不足等々上げられており、こうした部分の中の施策の方向性として、関係人口の創出・拡大、国際交流の推進等々が上げられ、主要施策としましては、昨日も同僚議員のほうからも質問があって話をされておられました、大阪府、岬町との友好関係を進めていってということ。それから、中学生の海外短期留学等々の事業が上げられており、こうしたことによって
地域間交流事業を進める上で、課題解決についての計画が今度は示されていっておるか。この部分について、どう考えられておられるか。 それから、第２章の安全・安心なまちづくり。第１節で地域防災力の向上。課題としましては、災害に強いまちづくりと上げられております。この施策の方向性としまして、災害に強いまちづくりの重要性、主要施策として
国土強靱化地域計画等々の策定とあります。この部分、大変そうしたことで進めていかなければならないと思うんですが、ここで書かれておる部分に、致命的な被害を負わない強さ、速やかに回復するしなやかさ、危険区域等、適切な保全とありますが、こうした部分の中で、致命的な被害を負わない強さという部分について、具体的にこういうことを我が町においては施していかなければならないんだといったようなことがあるのか、ないのか。あるとすればどういうふうにしていくのかということを感じ、これはいろいろと計画を書かれておられる中の
国土強靱化地域計画の中にうたい込まれて、そうしたことを進めていっておられるのかということが重要ではないかといったように感じております。 それから、第２節の消防・救急体制の充実。課題としまして、団員確保が困難地域があるというように認識を皆さんされておられて、うたっておられます。その中で、施策の方向性としまして、消防体制の充実、主要施策として消防団員の確保というように上げておられまして、私も消防団員として籍を置いたことがあります。そうした中で、団員確保についての不足団員補充の具体的な計画の部分で、町民と団員数が、我が美咲町においてはこの程度はどうしても必要に迫ってくる危機があるんだよといったようなことを十分に捉まえて、町民にしっかりと説明をしていくことが大切ではないかなといったように感じておるところであります。 それから、第３章の部分で、元気に暮らせるまちづくり。この第２節の健康づくりの推進。ここで出てきます課題として、
新型インフルエンザウイルスのパンデミック、
新型コロナウイルスへの対策といったようなことで、施策の方向性は感染症の予防、主要施策として１８項目上げられておられました。予防施策は
コロナウイルスも
新型インフルエンザ対策行動計画に基づく改正の中でうたわれておられるんかなと。 だけど、町長が先ほど、この感染につきましては細かく分析をされて、説明をされておられる中ですから、そうした部分を具体的に進めていくんだなといったように捉えることができるんかというように思っておるところでございます。 それから、第３節として、高齢者福祉の充実。この課題で地域で安心して生活が送れる環境づくり。施策の方向性、地域で安心して暮らせる環境づくり。主要施策で１２項目上げられておられます。第２次保健福祉、それから第７期介護保険計画等々によって、そうしたことがうたわれておると思います。それは、既に出されておる部分についても見せていただいた部分で、そうしたことを進めていくんだなといったようにわかるかなというように思います。 それから、第５節の社会保障制度の運営、これも多くの同僚議員が常々に言っておられる部分もあったりしまして、私も関心を持って読ませていただいておる中で、課題としては、
保険税負担能力の弱い加入者の割合が高い、国保の関係で。介護保険制度の安定的な運営と持続可能性といったようなことが課題として上げられておられ、施策の方向性としては、
国民健康保険事業の健全な運営と介護保険事業の健全な運営といったようなことで、まさしくそのとおりであろうかといったように思っております。 この主要施策の中で、
生活困窮者自立相談支援事業での相談支援で、生活保護に至るおそれ、また見込まれる人への伴走型の支援についてということであるんですが、これはなかなか具体的に難しい部分があろうかと思いますけれども、そうしたことを町として適切に対応していくことによって、このことが同僚、形井議員がよく言っておられる、役に立つ役場だろうというように感じておりますところであります。 それから、第６節の
地域保健医療体制の充実。これは、医師不足、医療施設のバランスに欠ける側面といったようなことが課題として上げられております。まさしく、地方の過疎の激しい町では、そうしたことはどうしてもやむを得ないとこがあるんかなといったように思うわけですが、施策の方向性として、
地域保健医療体制の充実ということで、これは近隣町村であるとか、との対応につけてやっていかなければならない。見ましたら、主要施策の中に、
黄福タクシー事業によるということで、これは交通弱者の移動手段を確保、対応ができることによって、そうした
地域保健医療制度についても、こういうことであながちではないけれども、多少は補充できていくんではないかなといったようには感じておるところであります。 それから、第４章では、生きる力を育むまちづくりということで、第１節で子ども・子育て支援の充実。課題としましては、未婚、非婚化、晩婚、晩産化、子育て世代への大きな経済負担が要因、課題となっております。そうした部分での施策の方向性として、安心して子育てできる環境づくり。主要施策の、これは５１項目と多くの事業があり、取り上げられておられます。その中で、課題が多く上げられているが、産み育てる
子育て世代包括支援センター等の設置についてということで、具体的に上げておられます部分で、私は前にも言いましたが、経済的、財政的にもっと突っ込んだ施策を施していく具体性を持ったものにしていかないと、こういう部分は子供が生まれてこないと、こういうことが起こり得ないかもしれませんけど、やっぱり多くの子供を産み育てていこうとすると、そうしたことが問題になってくるんかなといったように感じておるところでございます。 それから、生涯スポーツの振興ということで、施策の方向性としては合宿施設の整備というように上げておられて、主要施策にスポーツ合宿の誘致、３施設活用誘致の具体的な取り組みを上げて、これは小・中高大、こういう合宿要請をしていく上に、こういう具体的に取り組んで、こういうことを施していきますよというようなことがあれば、なおいいんかなといったように感じたとこであります。 それから、第５章の暮らしやすいまちづくり。第２節、道路環境の確保。課題としては、橋梁の高齢化、劣化の進行。本当にこの橋については進んでおるだろうというように捉えておるところであります。施策の方向性としては、安全道路の環境維持、主要施策として狭隘道路の解消、橋梁の劣化対策についてということで、私が思うのは、年次計画的に橋梁の劣化等々については上げて、計画的に改良をしていくということを上げておってもいいんではないかなといったように感じたところであります。 それから、第７節、農業の振興。課題と施策の方向性、主要施策とあり、これは販路拡大の主要施策については、どのようにしてやっていこうかということもうたわれておればと思いました。 それから、第９節、商工業の振興。これは
企業誘致の促進内容でありますが、
企業誘致を今までももう三十何年前から言われてきておる中で、なかなか思うに任せないということの中で、具体的に
企業誘致を進めていくのには、計画性を持ってやっていかんとなかなか難しいだろうというように思いますので、その辺のとこを思います。 それから、第１０節の観光発信。観光の方向性で、国内外の
ファンづくり。これは主要施策、
ＤＭＯ設置運営についてということで、以前からこうしたことを考え、進められておるところでありまして、この国内外の
ファンづくりを具体的にこういうことでという、私は全国にもっともっと発信をする。発信をするというより、出かけていってでも、営業活動でもやるといったようなことをもって
ファンづくりを進めていかないと、なかなか思うには任せないんではないかなというように感じたところでございます。 それから、第６章の賢く収縮するまちづくりの第２節で財政の健全性の確保ということで、目標設定のふるさと納税、
企業版ふるさと納税等々、また
実質公債費比率、将来負担比率、地方債残高を上げておられまして、この償還についての部分でいいますと、まずふるさと納税と
企業版ふるさと納税は５，０００万円ほど上げられておったかなと思うんですけれども、これは達成していく上においては、具体的にこういうものを持ってやっていくんだということを上げていかんと、なかなかおぼつかんのではないかなといったように思います。それから、
実質公債費比率とか将来負担比率も目標値を上げておられて、令和６年度について将来負担率が約４倍ぐらいになる。これは、今現在、事業を計画しておる部分の中から、それが当然そうした状況になるということはわかる部分ですが、そうした中で、町民の皆さんにこのことを詳しく知らしめて、このことによって、ほんなら美咲町の一般会計の年次総予算がこれから大きく飛躍することにはならないわけですから、そうすると１つの丼の中のものを取り合うと、どこが不足してくるのかといったようなことを明確に示して、町民にそうしたことの理解を請うということも必要ではないかといったように感じた部分であります。 それから、第４節は広域行政連携の推進ということで上げておられまして、これは構想の部分でのものをもっとはっきりと見たかったんですけど、時間的にちょっとあれだったんですけど、もう今、
津山定住自立圏構想、岡山の
連携中枢都市圏構想等々あって、その部分で、これはちょっと私も認識不足のとこがあるんかもしれませんけど、我が町がどの部分に力を入れて、この協議に参加をしてやっていくんだということを表明をし、町民にも理解をいただくということが必要なんではないかなといったように感じておるところでございまして、わかるとこで結構でございます。町長、感じたことを言っていただければと思います。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 貝阿彌議員の再質問にお答えをいたします。 美咲町第三次振興計画は、美咲町のまちづくりの指針、大きな方向性を示したものでありまして、従来にないボリュームになっていると思います。 この内容につきましては、町議会で議論をしていただきまして、３月議会で議決を経たものであり、議員もご承認をいただいたと記憶をしております。 振興計画に全てを網羅することは不可能であり、当然、下位の計画に具体的施策を委ねることとなります。施策につきましては、振興計画を最上位のものとし、下位の計画と組み合わせて、体系的に実行をしていくと、こういうことになります。 ちなみに、本年度策定予定の計画は、美咲町
国土強靱化地域計画あるいは
地域福祉計画など１８件でありまして、策定予定の方針などが美咲町
行財政改革大綱、
義務教育学校創設基本構想など８件、合わせて２６件ということになります。これだけのことがいよいよ動き出して、スタートをしていくと、こういうことであります。 私自身、現在置かれておる美咲町の状況を考えたときに、従前から申し上げておるとおり、県内で
ワーストスリーの人口減少率、急激な人口減少、これが最大の課題であると考えております。 これをやったら克服できるということはないわけでありますが、各課が取り組んでおる施策の一つの成績表といいますか、バロメーターが住みやすさであり、この人口、特に社会増減であると思います。この社会増減、できるだけ社会増に近づく方向で施策を講じていきたいと考えておりますが、これはなかなか役場だけで何とかなるというレベルを超えておるといったことは、これまでの議会でも言ってきたことであります。行政そして住民の皆さん、議会の皆さんとこの難局を乗り切らなければいけないときに、どのような議論をしていけばいいのか、どのような施策をしていけばいいのか、常にそのことを念頭に考えておるところであります。 最初の答弁のときに、一例を挙げまして、定額給付金のことについて申し上げさせていただきましたが、相当なスピード感を持って各種施策に取り組んでいかないと、なかなか現在の状況は回復できないという認識でおります。そうしたこともこれから職員にも徹底をいたしまして、第三次振興計画が着実に実行できますよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 １１番貝阿彌議員。
◆１１番（貝阿彌幸善君） 今、るる策定をしていく部分についても説明がありました。 この中にも該当事業がないんだといった部分がかなりあったように記憶をしております。そうしたことも、これから令和２年、３年、４年等々に計画を立てていくんだなといったように思っております。その計画を立てる部分について、今、私が感じておったようなことにつきましても、計画の中に十分うたい込んでいっていただければ、そういうものが解消できていくんかなといったように思うところでありますので、そうしたことをひとつお願いして、早急に計画も立てて進めていくということに持っていっていただければというように思います。これはお願いとしまして、質問ではありませんので、じゃあ次の質問に、ついでに、もう時間がありませんので移らせていただきます。 議長、よろしいか。
○議長（松島啓君） それでは、１１番貝阿彌議員の次の質問に移ります。
◆１１番（貝阿彌幸善君） 次の質問は、以上のような観点を踏まえた部分の中で、自治基本条例についてということで、これはかなり前からそうしたことが言われ、この自治基本条例そのものにというのは、やっぱり町民が主でありますよというとこらのあたりを組み込んでいっておる部分かなというように思うわけで、町長として、いろんな施策、政策、計画策定、いろんなことをしておる部分の中で、この根本となる部分が自治基本条例ではないかなというように、私は捉えておるところなんですけれども、そうしたことにつけて町長がどう感じておられるか、それだけちょっとお聞かせください。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 貝阿彌議員の自治基本条例についてのお尋ねにお答えをいたします。 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例のことであります。まちづくり基本条例とも呼ばれています。 今、人口減少と少子・高齢化への抜本的な対応策がない中で、人口減少と少子・高齢化にどう向き合っていくか。どうすれば持続可能な社会をつくれるかが大きな課題となっております。 現在、美咲町におきましては、人口減少や少子・高齢化を前提に組み込んだ地域社会のあり方を模索をしており、小規模多機能自治による住民主体のまちづくりを進めていこうとしておるところであります。 まちづくりの原点は、主役である住民が、みずからの責任により、主体的にかかわることであると考えております。住民、議会、行政が、この理念を共有し、３者が力を合わせてまちづくりを進めていくために、基本的なルールを定めたこうした条例を制定することにつきましては、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 自治基本条例というのは、平成１２年に北海道ニセコ町で制定をされ、その後、平成１９年から５年間ぐらいの間には、年間３０自治体ぐらいが制定をされておったと記憶をしております。この中で、住民投票条例、こういったものを併設したり、あるいは外国人参政権、こういったものを盛り込んだりというようなところもあったと記憶をしております。 その後、この条例制定に対して、否決をされるといったことも全国であったと記憶をしておりますし、既にこの条例をつくった沖縄県の石垣市議会なども、廃止に向けたようなことも、結果的には廃止にはならなかったそうですが、そのようなこともあったと記憶をしております。 この自治基本条例というのは、まちづくり条例と呼ばれたり、協働のまちづくり条例と呼ばれたり、幅広いものなんですが、一般的に先ほど言いました平成１２年以降に、一時期はやった条例というのは、その条例制定をしようとする団体あるいは勢力と、それを阻止する勢力と、イデオロギー対決になったような印象を私自身は持っております。私自身は、そうしたイデオロギーとかそのまちの混乱につながるようなことではなくて、まさにまちづくりを進めていくための条例であるならば、調査研究をしていく価値があるのではないかなと考えております。 けさ、参考までに、小規模多機能自治づくりの参考にさせていただいております島根県雲南市のまちづくり条例というものが、担当課長から私のほうへ届きましたが、イメージといたしましては町民憲章、美咲町にもありますが、そうしたものをいかに実現をしていくか、それぞれの役割を明らかにしておったというふうに考えております。 いずれにいたしましても、住民の皆さん、議会、行政が力を合わせてまちづくりを進めていくために、どうあるべきか調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １１番貝阿彌議員。
◆１１番（貝阿彌幸善君） 再質問ではありませんけれども、今、町長がるる申されたことにつきまして、私のほうも調べてみまして、いっときはそうしたことであったんですけれども、不都合な箇所が出てきたり、いろんな状況を生んで廃止をしていったりといったような状況であろうかとはというように思うんですけど。大きくは、どうしてそういうふうに持っていったかということが、不明な部分があるんですけれども、やっぱり我々もというんか、執行していくほうへ携わっておる人の、真綿で首を絞めるんじゃないですけども、このじわっと締めていくような感じにとれない部分もあるんかなと。だから、そうしたことを、今、町長が言う調査研究を進めていってやっていきたいということでありますんで、そうしたことを十分に調査をしてもらって、やはり町民に対して、こういうことなんですよということで、これから町民に本当に委ねていこうとするんであれば、そうしたことに重きを置いてやっていかんと、なかなか町民の方々には届きにくいんかなといったようなことも感じておりますので、そうしたことを含めて新たな条例制定をつくっていければいいんではないかなといったように思いますので、十分なる調査研究をお願いをしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 以上です。
○議長（松島啓君） 以上で１１番貝阿彌議員の質問を終了します。 ここでただいまから午前１０時３０分まで休憩します。（午前１０時１２分）
○議長（松島啓君） 休憩前に引き続き一般質問を継続します。（午前１０時３０分） ただいまの出席議員は１２人です。 続きまして、１番山田議員の質問に入ります。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） おはようございます。１番山田です。 一般質問の機会を与えていただき、本当に貴重な機会を十分活用していきたいと思います。 今はコロナのことがありまして、これに触れるともう本当に、どなたも思いがいっぱいあるわけですが、私、１つだけ考えてますのは、私も学校現場におりましたから、子供たちのことがいつも頭にあります。子供たちに一番必要なのは何かということで、今、学校現場はともに学ぶというようなことを言っておりますが、実は十数年前から、会社のほうの人事課の方なんかから、新しい新入社員が職を去る、そういう中で何が足らんかと。コミュニケーション力なんじゃと。だから、
企業の人事課の方のアンケート、ここ１０年近く、トップは学力ではございません。同僚とやっていく力、チームで学ぶ力、そういうものがいつも一番に来とると。そういう中で、今、学校は、子供同士が距離をとらされとるんです。密集して遊べないんです。プールの中で、自由時間にすると、わいわい遊びまくることができない。このことが５年先、１０年先にどんな形で出るかが、私、一番心配であります。そういうつもりで、きょうも質問の中に教育を２つの観点から。それから、第三次の振興計画と、３つの大きく質問をするんですが、この振興計画にはそのあたりのことを見事に書いてあるところがありますので、紹介をいたします。 子育て環境がどう変わってきてるかというところで、こう書いてあるんです。生活習慣の多様化、核家族化から、子供たちが学校外で群れて遊ぶ機会や幅広い世代の人と触れ合う機会が大幅に減少したと。そこが思いやりとか自立心のなかなか育たん理由だと、こう書いてあるんです。まさに、この群れて遊ぶというのが学校の原点であります。そこの部分が、オンラインとかＩＴとかで学べる知識は知識として配慮していきたいなということを思っております。もう、大きな課題ですが、ぜひみんなで考えていきたいと思います。 さて、通告に出しておりますので、もうそれで、まずは答弁をいただきたいと思います。 私は今回、教育の基本の計画とか、第三次の振興計画というものを大きな、一般質問に上げておりますので、具体的な予算の執行とかではございません。むしろ、この一般質問で質問という形を借りまして、基本構想とはどうあるべきかと。第三次の計画でまちづくりの何を目指すのかというあたりの、この言葉にならないような思いや、また先ほどのきちっと言葉で、群れて遊ぶ物がなくなった。それをどう回復するかと。こういうきちっとした文章や計画でもお考えになっとるものが、学び合い、わかり合えることが大事だと。それを一番に思うて、幾つかの質問をします。どうぞ答弁のほう、よろしくお願いします。 それでは、学校問題で、まず私、基本構想が今、大きな喫緊の話題ですので、このことと、もう一個は広い意味での導入の意義という２点の、まず義務教育学校の基本構想であります。基本構想、教育委員会が出してくださったということで、本当にありがたいです。これが、説明は不十分だったかもしれませんが、パブリックオピニオンも３０件か、たくさんの応募もあったというふうに聞いております。 その中で、まず１点目は、ちょっと今までの説明と食い違いがありますので、そこをちょっと教えていただきたいと。 義務教育学校の柵原学園の基本構想は、予算の面でいいますと、総額が小中合わせて４０億円と考えられておるんですが、内訳が困難だということがこの中に書いてあります。それで、昨年の夏の説明会におかれましては、国費が５５％、２２億円は出ると。町の負担は５億４，０００万円だというようなことで、それなら財源的にはありがたいなというような理解をしておったんですが、今回、基本構想の中で、現時点で事業費を算出することは困難であるというのはこれはまたどういうことなのか、ちょっと説明をお願いいたします。 それから、土地の買収ということは、最初から大きな、どうなるのかなと思っておりました。買収の広さについて、我々は６ヘクタールというのをずっと聞いておりました。６ヘクタールの地図も私はもらっておるんですが。それが、ことしになって１０ヘクタールに広がったというようなことを聞きまして、大変驚きました。広さが６から１０になったのはいろんな理由はあるんでしょうが、こういうことなんだというような理由をやっぱり教えていただきたいなと思うのが思うとるところであります。 それから、町長が就任されました年の山陽新聞のインタビューで、施政方針でも言われておりますが、この２１世紀型の未来塾を考えるという、この構想が打ち出されておりまして、私、どこかでそれが具体化できないかなとずっと思ったんですが、ちょうどこの義務教育学校の基本構想というあたりには、ちょうどこの２１世紀型の寺子屋構想を生かすいいチャンスではないかなと思うわけで、このあたりの教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。 それから、これは本当に実際の話なんですが、私もこのパブリックオピニオン、この募集が始まったころに、何人かの保護者と集まって、皆さんもこれ、何か書かれましたかとか、知っておられますかと聞いたら、ほとんどの方は知っておられました。しかし、その後に、私ら、こういうことがあるのは聞いとるけど、詳しい情報がないと。パブリックオピニオンを書こうと思っても、どういうことを聞いてええかがわからんというようなことをたくさん私は耳にしまして、そういうパブコメが集まってるということは、教育委員会に行っとるということは承知はしておるんですが、そういうまた情報が来ないんだという声も本当に多々聞いておりますが、そのあたりへの対応はいかがお考えかというあたりをお願いいたします。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） 山田議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目でありますけれども、議論がかみ合わなかってはいけませんので最初に言っておきます。 ４０億円という建設費のことでありますけれども、最初、それを町民の方に言ったのは、この資料を持って町民の皆さん方に出ていきました。それは、タイトルは柵原地域学校建設説明会であります。そして、今回パブリックコメントに出したのは、建設計画案というものでありますが、資料、もともとのデータが違います。そして、これについて、町民の方々と１１回の意見交換会をいたしました。なぜ柵原地域に学校を建設するのかということで出ていったわけでありますけど、その中に義務教育学校ありきでは出ていってありません。議員もご承知のように、義務教育学校と、そして小中一貫校ということで出ていっております。 そして、その説明の１点目は教育内容の違いであります。２点目は適正規模ということで、説明をこれに載せております。３点目は防災面、そして４点目は老朽化、５点目は衛生面、これは特に共同調理場が入っとったと思います。そして、６点目が財政面ということで説明をさせていただきました。 それで、財政面については、まだ建設説明会でありますから、どんな学校をするとかどうとかということは、まだどちらをするかということも決まっておりません。したがって、もし義務教育学校と小中一貫校を比べてどうであるかというのは、例えば４０億円としたらということで、これは適正規模ということで、文科省のそういったデータなんかから例えばということでこれを使ってしておるわけですから、それがたまたま、今回だんだんと進むにつれて、また今回も総枠が４０億円ぐらいかなというようなことが一致したということでありまして、このときの説明会はそういう意味の説明会ですから、適正標準を例にした例で、その中のお金がこうだ、こうだというわけには合致していないということを、まず議員にはご理解いただいたらと、そういう意味でございます。 そしてまた、実際に建てることになりましたら、どんな補助金が使えるのか、またそれが補助金の対象になるかということで、皆さん方にパブリックコメントでお知らせしたのは、中身についてこういう構想ということであって、お金のことの構想ではありません。お金の基本的構想は、これから検討、交渉し、そして早急に、それを建設、その設計者とも相談し、それが具体的に出てくるものであって、それ以前にいろいろと素人がやったんでは誤解を招くだけでありまして、言わないという意味じゃなしに、もう少し固まった段階で説明しないと、誤解を招いて、またあのときこうじゃなかったかというようなことになってもいけないので、だから今の時点では言えませんっていうことであります。ご理解いただきたいと思います。 次に、土地のことでありますけど、土地につきましても、私が就任する以前から５カ所の土地が内定候補地として上がっていたと思います。そして、それを引き継ぎまして決定したわけでありますけれども、これも代表者の方に出ていただきまして点数化し、そういうような形でやったわけでありますけれども。 最初に示したところは、どの場所がいいですかというような大枠として示しておるとき、それが６ヘクタールであります。実際に決まれば、いずれの場合も、大抵大方の考え方といたしましてそうなるんだろうと思いますが、実際にそこが決まれば、将来的なことを考えればそれがいいのか。そしてまた、その土地はどうなのかと。 今回でも、例えば、古墳というものが出てきました。それによって、そこは外さないといけない。あるいは購入しなければいけないけれども、そこはできない。 そしてまた、よりいい形にしたり、将来のことを考えれば、民家というものが出てきます。最初から、仮に私であっても、黒瀬という民家を指定して、この土地を候補地に上げますっていうことはやりません。その人の承諾もなしにやるというのはいけません。 そういったことで、後々、いろいろなことを考えた結果、そこが最適で、そしてこの広さが最適だろうということで土地が広がったということでありますから、これも恐らくご理解を十分にいただけるものだろうと思っております。 １点目はそういうことです。 ２点目であります。 ２点目につきましては、後ほど生涯学習課長のほうから答弁をさせます。 ３点目であります。 情報がない、情報がないというようなことでありますけれど、私といたしましては、次のような手続を踏んでまいったと理解しております。 柵原地域に義務教育学校を創設するという、先ほどお示ししました、出ていった、このものを持って、皆さん方と１１回の意見交換会をいたしました。そして、その後、この検討委員会で何回も協議し、義務教育学校の建設というのが決定し、町長のほうに答申をしていただきました。 その次に、建設場所、これも前回から、先ほど出ました引き継いだ形でやりました。そのとき、そのときに、それも広報紙とかいろんなものでそれなりに説明はしておると思います。ここまでは、町民の皆様と意見交換したり、情報も発信いたしました。 そして、５月か６月には、義務教育学校の先進校であります高知県の土佐山学舎の校長先生や教育委員会の方をお招きして、広く講演会を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で延期になっています。 今は、地権者との交渉が水面下で進んでおります。このことについては、当事者以外に口を挟むものではないというふうに、私どもは理解しております。そのことの経過について公表や、いろんなことを説明する必要はないかと思ってます。 その間、教育委員会といたしましては、美咲町立義務教育学校柵原学園――仮称でありますけど――その創設基本構想について、町民の皆様からパブリックコメントをいただいております。現在、これらの意見を集約しておるところです。また意見がまとまったら、特別委員会とか議会の皆さん方、そして町民の方々に説明できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 平賀生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平賀慎一郎君） 生涯学習課の平賀です。よろしくお願いいたします。 １番山田議員のご質問にお答えします。 ２１世紀型寺子屋を基本構想に生かすチャンスであり、退職教職員や地元住民の方へ協力要請するなど、創意工夫した取り組みが考えられないかというご質問でございます。 平成３０年１２月の議会定例会において、町長が２１世紀型の寺子屋を目指しますと申しましたのは、放課後を利用した学びの場を充実させて基礎学力を向上させるとともに、知・徳・体をバランスよく整え、２１世紀を生き抜く力を身につけた子供たちの育成であるという趣旨で述べられています。 退職した教職員や地域の方々、民間のプロといった方々の力を借り、放課後を利用した学びの場をふやし、国語や算数、英語といった教科学習のみならず、スポーツ、文化、芸術といった分野の講座も提供していくことができる、いわば地域の方々が子供たちの学びを支援していくことが重要だということです。 地域には、各分野で輝く方々が多くいらっしゃいます。そのさまざまな方がかかわることで、子供たちにとっては地域のことを知るきっかけとなり、学ぶ意欲の向上や、地域とかかわることで想像力や発想力など、考える力も生まれてきます。そのことが、美咲町で育ち、美咲町で生きる子供たちにもつながっていきます。また、同時に地域にとっても、地域の教育力の向上と地域の活性化が図られていきます。 そして、義務教育９年間を通じて、児童・生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすためには、地域と学校の連携、協働は必要不可欠と考えています。地域を知りそして考える、これからの美咲町を担っていく後継者である子供たちになくてはならないものです。 現在も学校では、地域学校協働活動として、地域のさまざまな方と連携をとりながら、地域学習、生きる力を教えています。放課後においては寺子屋として学習支援、また土曜日教育支援として、旭、柵原で地域の体験学習を行っています。 本年度から、生涯学習人材バンクの設置を検討しています。自分の知識や技術、経験を生かしたい人や団体、
企業の方々と生涯学習活動をしたい町民の皆さんとの橋渡しをする仕組みです。そういった中で、美咲町で育つ子供たちが、自立、共生、郷土を愛する心を育み、将来の夢を描くことができ、その夢が実現できるよう創意工夫を重ねてまいります。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） 生涯学習課長のほうから、さまざまないきさつも兼ねた学習も兼ねた説明があり、ぜひ、今、多角的におっしゃられたことが一つ一つが実を結び、成長していくように、私も私の持ち場で頑張りますので。 今のような答弁を、私はこの後の第三次の振興計画なんかでも求めたいのです。課長が、それぞれの――今で言えば生涯学習ですが――思いがあり、こういうものがあるということを言ってもらうことで我々議員も学べますし、これを聞いておられる町民の方も、おお、そういうことを考えられとんかと学べるわけです。それが、つまり共有の第一歩ではないかと思うわけです。 私は、前、美咲町の教育基本計画の策定委員になっておったんですが、ちょっとそのことを述べます。 策定委員をしてて、第一次の策定の、今、第二次を策定したんです。策定委員の中で悩ましいのは、第一次のアンケートをとったときに、よかったという励ましの言葉はありがたいんです。ここは足らんぞというのも、厳しい指摘でせにゃいかんなと。一番みんながどうしようって頭を抱えたのは、わからないという答弁であります。わからない。例えば、美咲町で教育で何を目指しとるかと。皆さん、３つのことを知ってますか、わかりませんと。生涯学習、教育委員会のホームページをあけると、自立――みずから立つですね――、自立、共生――ともに生きる――、郷土を愛する心、こうあります。これは、つまり美咲町の教育基本計画の３本柱であります。知っとる人は、見たらすぐわかります。でも、知らない人にとっては、いつもそれは目の前を流れていく風景であります。その人にとっては、これは何なのかと、わかんないんです。 きょうの答弁のように、２１世紀型の未来塾に、そのようなさまざまなものを合致していくんだという答弁を生の声で聞くと、おお、そういうものとして出てくるんだなと、形が見えてくるわけです。そういうことを私はこの議会の場を通して求めたいと思ってるんです。 教育長、ちょっと、一、二、私、申しわけない、もうこのことは説明の問題ですから、さっと言っていただけりゃいいんですけど、例えば適正規模で計算したから４０億円だと。柵原学園はもっとちっちゃい学校になりますから、そうは多分ならんというふうな意味合いでしょうか。あるいは、例示として４０億円出した、たまたま４０億円は一致したと、そんなのはちょっと無責任であります。 なぜかというと、ここに柵原地域における義務教育学校の創設に関する地区説明会における質疑応答の概要のＱアンドＡを教育委員会がまとめとんです。その中に、こんなことが書いてあります。 平成２８年に制度化された義務教育学校は、国の補助金が２分の１見込まれる。今、柵原は小学校、小学校、中学校、３つでしょう。３つの学校を１つにするという方針を検討委員会では示しており、この制度しかないと考えておる、こういうふうに答えとんです。ほったら、２分の１見込まれて、ほいでこの制度しかないと、こうやって説明会で言ったんだと書いてあるのに、４０億円はたまたま一致したとか、４０億円は適正規模で計算しとんで、柵原には当てはまらんというような説明は、私はちょっとおかしいんではないかなと思っております。 それから、広さの件でいうと、実際に決まってみると、いろいろ将来的なことも考えて広がったりするって、そんなんなってますが、おっしゃいましたが、これは用地検討委員会とか、我々がもらったこの５カ所の写真と５カ所の長所、短所の紙ですが、ここの中にはどう書いてあるかというと、６ヘクタールというこの案が、なぜそれが出たか、メリット。敷地面積は、他の敷地を含めると十分確保が可能と書いてあります。これをもとにして、用地検討委員会は昨年１２月１６日に町長に報告書を出したわけです。ですから、そのときにはこの６ヘクタールで十分確保となってたのが、今の、教育長、実際にやってみたら、また将来的なものが入ってきて広がったと。私は、見込み違いは見込み違いで言ってくださりゃいいんです。こう考えとったけど、できなかったらできなかったであります。そこを明確に、ああ、そうなのかと。それだったら、もうしょうがないなと言ってくださればいいんで。こだわるわけではありませんが、ちょっと説明が不十分かなと思いました。 最後に、情報のところです。 美咲町においては、教育委員会は一生懸命してくださっております。 私が参考にしておるのは、文科省の全国の動きであります。全国の動きの中で、これは平成２８年の小中一貫した教育課程をする手引きという資料ですが、この中にどう書いてあるかというと、小中一貫教育を何のために、どのような目的で導入して行うのかは、設置者が一番明確にしていく必要がありますと。地元の皆さんに、先ほど生涯学習課長のほうから、今は地域学校協働本部と、地域と学校が一緒にするんだという、そういう流れの中で、小中一貫教育の導入に当たっては、保護者、地域住民の声を丁寧に聞いて、ともに新しい学校づくりを行うという姿勢が大切であり、地域住民などとビジョンや目標を共有して、子供たちを育むことをしてくださいと。私はそういう大きな、この文科省が考えてる義務教育学校を導入する上での大きな枠組み、その中からいうと、地元の、実際に保護者の方が情報がないとおっしゃられとんなら、何らかの手を尽くしていただきたいと。 美咲町の教育委員会として、今まで十分してきたと。もう我々としては情報提供はやっとると、先ほどずっと言われました。それはそうかもしれません。美咲町という枠の中では。けども、文科省は全国のさまざまな事例を通して、そういうことをしていかないと、義務教育学校は新しい、制度化された学校の値打ちというか、働きが十分できないと。 それは、こんなふうに書いてあるんです。そういう小中一貫教育をする教育が本当に子供のためになるという、この点をおろそかにした取り組みは、大きな成果につながらないばかりではなくて、つまり、全国の中におろそかにした事例があるということを、文科省はもう把握してるんです。全国の取り組みの中に、そうした例も見られますと。 ですから、我々の義務教育学校も、平成２８年に前町長の声で、４年たちました。令和６年まで、もう４年あるんです。もう４年間の間に、保護者に理解を得、そしてこの基本構想の理解を得てしていけばいいんで、本当にまだまだこれからなんです。今、端緒についたばかりです。これからそういう、保護者の方がなるほど、そういうことかと、自分たちも一生懸命やろうと、そういうふうになるような手だてといいますか、もう美咲町は十分これでやっとるという、そこの発想はちょっと考えていただきたいというのは、再質問の２点目であります。よろしくお願いします。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） 失礼いたします。 引き続き、これからは専門部会も立ち上げますし、随時、随時、折々に、また皆さん方に情報発信し、また必要に応じて情報収集、意見をお聞きしたいと考えております。 以上であります。 （１番山田雄二君「教育長、この資料はご存じでしたか。教育委員会がまとめられた、２分の１を考えておりますという」と呼ぶ）
○議長（松島啓君） 山田議員、答弁漏れですか。
◆１番（山田雄二君） そうです。 これに対してはいかがですか。国の補助金２分の１は見込まれますと、こういうふうにＱアンドＡでまとめられておりますが、いかがですか。
○議長（松島啓君） 神坂教育総務課長。
◎教育総務課長（神坂健治君） 失礼いたします。 山田議員の義務教育学校に係るご質問の中で、４０億円の事業費の部分のことにつきまして、教育長が答弁いたしました内容と重複いたします部分がございますが、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。 総額４０億円の総事業費の内訳が困難との記述がございます。基本構想にです。それから、昨年夏の地元説明会での参考資料との関係でございますけども、議員がご指摘されますように、教育長は適正規模と表現をなされましたけども、国の補助金算出基準となる補助対象事業費といいますのは、校舎と体育館のことを指します。校舎と体育館が、小学校部分２０億円、中学校部分２０億円、合計で４０億円要した場合の義務教育学校を設立した場合、建設した場合と、小中一貫校を建設した場合の仮の比較金額というふうになってございます。説明会でもそのように説明差し上げたと承っております。 一方、このたびの基本構想で見込ませていただいております事業費４０億円程度でございますけども、この金額の中には、国の補助金算出基準となる補助対象事業費、先ほどの校舎とか体育館でございますけども、この部分を上回る事業費、主には用地費、測量費、各種設計費、造成費などが含まれておりまして、別の補助が見込まれる施設、調理場でございますとかグラウンド、プールと、そういった事業費、あわせまして補助対象はならない備品などを含めました総事業費が４０億円程度見込まれるということでございます。ですので、同じ４０億円でも比較対象内容が全く相違してございますので、事業の詳細が決まりませんと、基本構想には財源の内訳をお示しすることができないということでございます。 また、土地の買い取り面積が、６ヘクタールから１０ヘクタールに変更した経緯でございますけども、建設用地決定地の面積は、先ほど教育長が申しましたとおり、場所を決定していただくための標準的な施設面積ということで、６ヘクタールを設定させていただいておりました。実際に場所が決定した後に、有効敷地面積を検討しておりましたが、建設予定地内に埋蔵文化財――古墳ですね――横穴式石室や土器等散布地が確認されましたことから、県とも協議を行いまして、保存したほうが好ましいということで結論に至りましたので、その部分を建設予定地６ヘクタールから省かなくてはいけなくなりました。ということで、当初予定しておりました６ヘクタールでは学校の敷地面積が確保できないということから、広げさせていただきました結果が１０ヘクタールということになったわけでございます。 以上でございます。 （１番山田雄二君「議長、もう一つ」と呼ぶ）
○議長（松島啓君） はい。
◆１番（山田雄二君） この資料の２分の１の補助金を見込まれとって、これをこの制度しかないと考えとると。これに対してはじゃあ、国の補助金は２分の１は見込まれんという、ここの要旨はちょっと今の段階ではそうはならんという意味ですね。
○議長（松島啓君） 答弁漏れですか。 （１番山田雄二君「はい」と呼ぶ） 再々…… （１番山田雄二君「いやいや、答弁漏れです。この２分の１についてはいかがですか」と呼ぶ） 神坂教育総務課長。
◎教育総務課長（神坂健治君） 答弁漏れでございましたのでご説明申し上げます。 （１番山田雄二君「お願いします」と呼ぶ） 補助対象事業費の２分の１というのは同じでございます。校舎と体育館が４０億円かかったら、２分の１で２２億円の補助が出る。現在のところ、見込まれておりますのは、１７億円程度でございましょうか。校舎と体育館で１７億円程度を見込んでおりますので、その２分の１が国の補助金としていただけるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） ただいまのような説明を聞きますと、なるほどと。校舎と体育館以外にもということになるわけですが、我々がもらっておるこの資料で説明を受けた限りでは、もっと簡略に説明してありましたので、結局のところ、そういう細々としたことの説明会をたくさん持っていただければ、十分意思の疎通はできるかと思いますので、最後にそこの説明会やらもしていただきたいなということは、もう要望として置いておきます。 次の質問に行かせてください。
○議長（松島啓君） それでは、１番山田議員の次の質問に移ります。
◆１番（山田雄二君） 次の質問は、この義務教育学校の導入の意義という問題であります。 先ほどもちょっと申し上げたんですが、もう義務教育学校は本町、導入を決定しておるわけです。今さら意義が何だというふうに思われるかもしれませんが、実は私がそういうことを感じましたのは、文科省の全国の動向の資料をたくさん読んでみて、なるほどそうなのかと改めて思いましたので、ここでその導入の意義ということを質問させてもろうとります。 ちょっと通告書を、じゃあ初めに読ませてもらいます。 平成２８年の法改正により、市町村の判断により、義務教育学校の導入が可能となりました。導入する際の市町村としての目的、導入の目的、その意義というのを改めて考える必要があると。これはもう、本当に今は文科省の最新の報告書なんか、一番それを取り上げております。そのことを考える際に、ここの国立教育政策研究所の報告書が参考になりまして、その報告書は１３の地域を予定しておりますが、その１３の分析をしましたところ、一番多いのは教育課程の特例であります。２つ目の理由は、過疎地に学校を残すという、学校の存続であります。３つ目は、従来の学校教育を義務教育学校という枠の中で継続すると、こういうのもありました。大きく分けてこの３つに分類できると、このような報告書がありますので、本町の場合、どれに該当するのかと。 そして、この報告書を読ませてもらいましたら、今まさに義務教育学校を導入するとき、つまり義務教育学校の方針が決まり、基本方針の骨子が出る。これから住民の皆さんも、あるいは学校関係者も行政も議会も、みんなで義務教育学校のことを盛り上げていこうという、これからの４年間、開校までの時間がとても大事であります。そのときに当たって、文科省の報告書も再度導入の意義を考えてくれと。それがうまく伝わってなかったら、義務教育学校が十分な成果を上げてない事例が全国にもうあるということをはっきり書いてあるんです。 そういうことを受けまして、私は再度、本町で義務教育学校を入れる意義をお尋ねをしたいと思います。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） 義務教育学校導入の意義について、議員のご指摘のとおり、平成２８年の法改正により義務教育学校が導入されました。それ以来、全国で義務教育学校の創設がなされています。 全ての施設形態の合計では、平成２８年度には２２校、平成２９年度には４８校、平成３０年度は８２校、令和元年度には９４校と着実に増加しておる現状であります。 また、それに伴い、先進校の事例も多く紹介されるようになりました。先ほどの議員の、文科省での報告書のとおりであります。 美咲町は、本年より小中一貫教育校を宣言いたしました。義務教育学校も目指すところは同じでありますが、その取り組みにおいて小中一貫教育は、特にカリキュラムにおいて多少の制限があります。 一方、義務教育学校は、新たな取り組みをしようと思えば、かなり自由度があります。これは議員がおっしゃられた特例措置であります。 今後、開校に向けて専門部会を設置して、義務教育学校だからこそできるよさをカリキュラム部会を中心にまとめ、深めていきたいと思います。 現在、私が小中一貫教育、柵原学園の主な導入目的としている幾つかを述べてみたいと思います。順不同でありますが、８点ほど、特にというのを述べてみます。 １点目は、少子化傾向及び学校施設の老朽化への問題の対応。２点目は、学校存続に向けた学校の特色づくり。３点目は、地域の教育資源を活用した地域学校協働活動の推進。４点目は、９年間を見通した系統的かつ継続的な教育の展開をしていきたい。５点目は、特色ある学校づくり、例えば郷土学習とか、そういったものを通じた地域の活力維持。６点目は、中１ギャップへの対応、これは不登校や学力向上ということであります。７点目は、特別な支援を要する児童・生徒への対応。そして８点目は、教科担任制の導入。こうした目的を達成することを大いに期待しておるとこであります。せっかく義務教育学校という学校を創設するのですから、導入目的を実現するために、新しい学校づくりを引き続き推進していく覚悟でございます。どうぞご理解、ご支援、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） 今、教育長が、義務教育学校をつくる特色というのを５点、６点おっしゃいましたが、私はその中の、結局のところ、義務教育学校をつくる一番の狙い、そういう一つの旗、旗印、そういうものが保護者に十分伝わってないために、よくわからないと。パブリックオピニオンを求められても、何を聞いていいかわからんというような声がいまだにあるのはそうなんです。 かつて庁舎の問題で、我々が岩手県のほうに勉強に行きましたときに、１００回、２００回と地元説明会をしたというような話を向こうで聞いてきました。１つのことを求めていくときに、何回もそういう地元に出歩くということは必要なんでありましょう。 先ほど、教育長は１１回の説明会で、今、幾つかの私の質問に対しては、説明を十分していけばわかってもらえるものというふうにおっしゃいました。確かに十分説明を聞くと、それなりに、ああ、これはこういうことの予算かとわかるわけですが、実際に保護者の方はそういう話に接することはないですし、ＰＴＡの総会や学級ＰＴＡとか、いろんなときに話が聞きたいという声があります。再度、そのような学校の構想、そしてまたこの導入の意義、そこが何にあるのかということを、本当に保護者に伝えるということが必要だろうと思います。 柵原中学校は、もう開校、令和６年の段階においては１学年１クラスであります。もう初めから、標準的な義務教育学校の１８学級から２７学級からというても、過疎の学校で、学校の存続度、先ほど教育長が言われたのは大きな柱になると思います。 また、実際に小学部、中学部を６、３で分けて、通常の学校ができるような形、教員の新たな加配がなくても十分、小中の従来の形を尊重した形での義務教育学校であれば、そんなに大きな不安はありません。そのあたりの、保護者がそんなにわからない、わからないと言わんでも、いや、あなた方が思ってる形でできるんですと。形は義務教育学校という枠を持ってますが、中身の運用については小と中でもできると。それは、文科省もそういうことを言っておるんです。 したがって、本当に義務教育学校をする上で、保護者の不安や心配事がないような手だて、そういうことをこれから４年間かけてやっていけば、みんなが安心して新しい学校を迎える、そういう土台ができると思うんです。 教育長が言われるワーキングチームなんかでこれからしていく、その専門家でできたものをおろすという、その形で実は４年間来てまいりましたが、上からの改革、教育委員会から決まった報告書なんかを下におろすやり方で、なかなか保護者にわかってもらえてないという実態があるわけですから。したがって、回数をふやすなり、何らかの仕方で保護者の安心を担保すると、保護者に安心していただくと。そういう理念を今後つくっていけばよろしいかと思うわけです。 教育長、新たな義務教育学校という入れ物は新たな入れ物になるわけですが、中身については小学部６年、中学部３年というふうな、そういうことも先ほどの質問の中で私は言わせてもらいましたけども、お考えになっとるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） 義務教育学校という形が今の段階で合意しております。せっかくつくるのでありますから、先ほど議員は３点言われました。私は、今も１点、２点を中心に、６・３制という形でなしに、それは、私自身が決めるんでなしに、いろんな人の意見を聞きますけど、私自身としてはそれも含めて多様な形でありますけど、義務教育学校でなかったらできないというようなことをぶれずに、そういうことを前へ、前へ、そういうことを皆さん方に問うていきながら進めていきたいと考えておるところであります。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） 文科省も義務教育学校の特例、学年を分けるとか、新たな教科をつくるとか、あるいは教育内容を学年同士で入れかえてもいいんです。そういうことができる特例が義務教育学校設立の一番の目的というのは、よくそういう事例は多く挙がっております。けども、そのことがまた保護者に不安を与え、またそういう、本当にできるような教員の配置ができるかという不安があるからこそ、私はぜひ小学部６年、中学部３年、小学部の卒業式もきちっと行い、中学部の入学式もきちっと行い、従来と変わらないけども、できる範囲の中で無理のない乗り入れ授業も行うと、そういうふうな形の義務教育学校の構想を考えていただければと思いますので。ぜひ、教育長は教育長で１つの方向性、責任者としての覚悟を持って進まれとるのは、私、ようわかりますので、ぜひそういういろんな方の声を集めると。声に耳を傾けると。それは、説明会でもよろしいでしょうし、アンケートでもよろしいでしょうし。さまざまな会があると思います。ぜひ、そういう多数の声を集めて、集約した中で、これにしようという、そういうふうな進め方で進めていただきたいんでありますが、いかがでしょうか。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） いろいろと検討してみます。
○議長（松島啓君） それでは、１番山田議員の次の質問に移ります。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） 第三次の振興計画が３月定例で可決され、そしてこれこそが新しい美咲の未来を切り開くぞと、みんな思ってるところにコロナの問題があり、集まること自体、協議すること自体が難しくなって、本当に心配しております。 私は、この進捗状況を聞くというのは、ほとんどは恐らく委員の委嘱もままならず、実行委員会の委員長、組織もままならず、事務局体制もまとめられてないということは十分わかっておりますが、しかしこのコロナが２年、３年と続けば、この５カ年計画の最初の１年、２年が空転する可能性もあります。本当に心配なんです。 読ませていただきますと、この基本計画に、令和２年度に策定予定が、私１９かと思ってましたら、先ほど町長は１８と言われました。そうなんです。１８、令和２年度策定予定というのがあるんです。 この前、そのうちの一つの行革大綱が新聞には載っておりましたが、先ほど、生涯学習課長も生涯学習年間計画もその一つであります。その趣旨なり、優先順位を明らかにしてほしい。進捗状況をといいますのは、そのことを言うことで、町民の皆さんが、ああ、そういう計画があり、全部ができんでもここをやろうとしょんだなということを学べるわけです。そのことが、本当に住民あるいは議会、行政がこの振興計画を共有して、同じ目線で行くということになるかと思いますので、今現在、十分計画の進捗が進まないという状況は十分わかった上で、しかしこういうふうにやっていきたいんだという、その表明をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 山田議員の各種計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 本年度策定予定の計画は、美咲町
国土強靱化地域計画、
地域福祉計画など１８件、策定予定の方針などが、美咲町
行財政改革大綱、
義務教育学校創設基本構想など８件、合わせて２６件であります。 各担当課内での協議を進めておりまして、複数の課が参加する庁内での検討に入ったものもありますが、住民の方に参加していただいての座談会、ワークショップ、検討会などは、
新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限により開催できておりません。計画の策定に当たりましては、住民ニーズの的確な把握を行うこと、幅広い世代の住民意見を取り入れることがとても重要です。しかしながら、社会経済活動の制限が緩和後、再び感染が拡大するおそれがあることから、住民座談会やワークショップなどの開催の見通しは立っておりません。そのため、まずはアンケート調査や、インターネット、ＳＮＳの活用による住民参加を進めたいと考えております。 また、美咲町
国土強靱化地域計画、美咲町
地域福祉計画、美咲町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画、美咲町生涯学習基本計画、美咲町
行財政改革大綱、
義務教育学校創設基本構想については、最重要案件でありますので、本年度末の策定完了を目指しております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） ありがとうございました。 恐らくそのようであろうというような答弁をいただきました。 その中で、住民の声を入れることが難しいということをおっしゃいましたが、まさにそうであります。そして、それぞれの計画をつくるのはもちろんですが、実は本当に大事なのは、その次であります。つくった計画を住民の皆さんと本当に共有して進めていく。 だって、第三次振興計画の最初に、本計画は住民、地域、議会、行政がまちづくりの目標を共有すると。そうやってみんなで進めていくと。そこのところをするためには、私、例えば１つは、もう恐らく諮問委員の方は何人か心当たりがあると思いますが、その方にお知らせをして、個々の役員会、個々の総会で、その人がこの役員になっておる、ついては、恐らくこういうふうなことが話題になる、皆さん、機会があったら私に声を上げてくれと。個々の役員会、組織に、そういう案内を送ったらいかがですか。実際に集まる場があれば、面と向かって話を聞いてできますが、ない場合には、会の皆さんにそういう立場に、例えば私の属してる組織の会長がなってる、そのことも知らんわけです。とにかくそういう代表者の方がその会の中に入ってるから、ちょっとでもそういう声を上げてくれと。皆さんが、そういうことがあるんかとわかるじゃないですか。それは、私、今、町長のお話を聞きながら、そういうふうな工夫をして、とにかく皆さんの声をすくい上げの中で進めていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） コロナ禍の中での計画策定ということで、さまざま、先ほど申し上げましたとおり予期せぬ事態となっておりますが、ご提案の趣旨も踏まえて、幅広い声がいただけますように検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 １番山田議員。
◆１番（山田雄二君） もう時間ものうなりました。どうかよろしくお願いします。 以上です。
○議長（松島啓君） 以上で１番山田議員の質問を終了します。 ここでただいまから午後１時まで休憩します。（午前１１時２９分）
○議長（松島啓君） 休憩前に引き続き一般質問を継続します。（午後１時００分） ただいまの出席議員は１２人です。 続きまして、２番藤井議員の質問に入ります。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） ２番藤井でございます。
新型コロナウイルス感染症によって犠牲になられた方、そのご家族に心からお悔やみを、また感染された方、そのご家族にお見舞いを申し上げます。 また、この大変な状況の中、医療機関、介護施設、福祉施設で奮闘くださっている関係者の皆様、そして町民のために奮闘してくださる青野町長を先頭に、ご尽力されている職員の皆様に心から感謝申し上げます。 また、不足しているマスク、消毒液に迅速に対応していただき感謝申し上げます。 世界的に
コロナウイルスの感染が広がり、地球規模で懸命の対応が続けられています。私たちの日々の暮らしにも、大変大きな影響が生じています。 中小事業者、個人事業者、フリーランスの経営、非正規労働者、学生、高齢者や障害者など、社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、仕事を失い、生活の糧に対する不安、いつ解雇されるかわからない不安、いつ自分や家族が感染するかわからない不安など、先の見えない不安に押し潰されそうな思いではないでしょうか。中でも、個人事業者の方、特に非正規雇用で働いているひとり親家庭の方には大きな影響が生じています。 また、美咲町の子供たちの休校期間は、今のところ比較的短期間でした。しかし、突然の休校で、学校の先生方は大変な思いをされ、子供たちは先生にも友達にも会うことができず、家庭によっては子供たちだけで過ごさなければならなかったり、保護者にもまた大きな負担がありました。教育委員会の「保育園の高密度を避けるために、保育をできるだけ家庭で」、この要請に応え、多少の無理をしてでもその要請に応えられたご家庭も多かったのではないでしょうか。 今度の
コロナウイルスの問題は、多くの町民に大きな影響を与えています。大変な状況の中で、どこに相談に行けばよいのかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 国の１次補正予算に続いて２次予算も発表されました。他の市町村では、自治体独自の生活支援金などの施策が次々と行われています。 そこで次の点についてお尋ねします。 国と県の
新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金の額と対象事業はどんなものがあるのか。 ２、妊婦、児童に対して、町独自の給付金が支給されるが、ひとり親家庭に対して、新たに生活支援金を支給することができないか。 ３、感染症の影響により、雇いどめや収入が減って、暮らしに大きな影響が出ている事業者や町民に対し、町独自の施策を考えているのか。 ４、町内に感染者が出たときの医療体制は。また、各地で感染者やその家族に対し、誤解や偏見による差別が社会問題となっているが、感染者が出る前に啓発を行う必要があるのではありませんか。 ５、美咲町においても専用窓口を設置し、事業者や町民の方の相談に応じる体制ができませんか。 以上、町民に寄り添った答弁をお願いします。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 藤井議員の
新型コロナウイルス感染症に関係するご質問のうち、４点のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、国から１億５９４万７，０００円、岡山県から２，７００万円が交付をされます。あわせて１億３，２９４万７，０００円を限度として交付される見込みです。対象事業については、交付金の目的が
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策ということになっています。 美咲町では、子供１人当たり１万円、妊婦の方、１人当たり１万円、１法人当たり２０万円の７，６９９万円を直接給付します。その他、次亜塩素酸水の無料配布、児童・生徒のスクールバス通学時の感染予防、避難所での感染予防などに６，７６６万９，０００円。２３事業、総事業費１億４，４６５万９，０００円を計画し、国の承認を待っているところです。 続きまして、ひとり親家庭への支援についてのご質問です。 今後のさらなる町独自の給付金等につきましては、国の２次補正に対応して、十分検討してまいりたいと考えております。 ３点目、町内に感染者が出たときの医療体制についてでございますが、ご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症にはワクチンがまだ開発されていない状況であり、特定の医療機関において診察、検査し、重度患者の場合、指定医療機関へ入院し、治療を行うこととなります。診察、検査そして入院等の医療体制については、県及び県医師会で体制が整えられております。 また、マスコミなどで取り上げられておりましたが、風邪のような症状で熱のある方が一般の医療機関を直接受診し、医療関係職員が感染したことによりクラスターが発生し、医療崩壊にもなりかねないという事案があり、憂慮すべき問題だと思っております。 医療体制の詳細については、担当課長から説明をさせます。 次に、感染者及び家族に対する誤解や偏見などによる差別がないよう啓発する必要があるのではというご質問ですが、議員ご指摘のとおりであり、重要な課題であります。感染防止対策も重要ですが、誰にでも不慮のことから感染する可能性はあります。現在、この内容の啓発については、町のホームページに掲載するとともに、岡山県が県民全体を対象に作成したこの内容のチラシをごらんになれるようにしております。今後、町広報紙にその内容などについて掲載し、もし感染者が発生した場合、適切に対処していただけるよう、町民の皆様にお伝えしたいと考えております。 専用の相談窓口の設置についてのご質問にお答えをいたします。 専用窓口設置については、町の本部会議でも議題になり、協議も行っております。関係する分野は健康に関するもののほか、生活、産業、教育などの多岐にわたる分野になりますので、今後の感染状況を見て、必要な場合、総合専用窓口などの設置について対応をいたします。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 清水健康推進課長。
◎健康推進課長（清水嘉浩君） どうも申しわけございません。 健康推進課の清水でございます。 町内に感染者が出た場合の医療体制について、少し詳しく説明をさせていただきます。 まず、どのような経路でＰＣＲ検査が行われ、結果、陽性反応と診断され、重度の場合、指定医療機関に入院し、治療をされるのかを説明させていただきます。 再度、報告を申し上げますが、ワクチンが開発をされておりませんので、どこの医療機関でも検査、入院、治療ができるわけではありません。息苦しさや強いだるさ、高熱がある場合、大半は直接保健所に設置しております
新型コロナウイルス受診相談センターに連絡し相談します。そして、このセンターが検査したほうがいいと判断した場合、県内３９機関ございます
新型コロナウイルス外来を紹介され、そこで診察を受け、県内４機関ございますＰＣＲ検査実施機関で検査し、陽性で入院が必要な場合は指定医療機関へ入院し、治療することとなります。 全ての過程におきまして県保健所がかかわり、もし町内に感染者が発生した場合も、全ての過程において保健所が実施し、美咲町何十代の男性、女性、そして職業を公表するだけで、個人情報の観点から、原則それ以上の公表はなく、美咲町にもそれ以上のことは示されませんので、町担当者も誰が感染したのか特定はできないということでございます。 もし町内に感染者が出た場合の医療体制でございますが、町内に感染者が発生した場合、町は原則かかわることなく、感染者への面談、サポート、追跡調査につきましては、全て県保健所が実施をするということでございます。 そして、感染者については、重度の場合、指定医療機関に入院し、治療することになります。そして、濃厚接触者及び必要な方についても保健所がかかわり、必要ならばＰＣＲ検査をするよう手配し、今後の対応についても助言、指導するということでございます。 それ以外の方で、風邪の症状や熱がある場合などは、ほとんどの場合、保健所に設置しております
新型コロナウイルス受診相談センターへ連絡し、相談、指導を受けることとなります。 また、県医師会におきましても、岡山市に設置しております検査機関でありますけども、屋外検体採取センターにおきまして、主治医の先生から検査が必要と診断された場合、県医師会を通じて検査ができるというような体制も整えられているということでございます。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 立石産業観光課長。
◎産業観光課長（立石克之君） 産業観光課の立石でございます。 藤井議員の３番目のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴いまして、消費者の行動自粛により停滞する地域経済を再活性化させるため、経済的に苦しい立場に置かれている方々に対して、町として迅速に支援を行っていく必要がございます。 事業者向けのものとして、法人町民税を申告いただいている事業者に対しまして、１事業者当たり２０万円の助成金を交付する制度の創設に係る予算案を追加上程させていただく予定でございます。交付要件は、法人設立、開設届が提出されていること、令和元年度中に提出するべき法人町民税の確定申告書が提出されていること、納期の到来した町税等を完納していることなどが要件になります。ご議決をいただきましたら、速やかに交付関係事務を行う予定でございます。 なお、個人事業主につきましては、昨日ご答弁しておりますので、詳細は割愛いたしますが、国の２次補正予算の動向を注視し、また近隣自治体の状況を見きわめながら検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 答弁の中で、法人の２０万円の給付に関して、税金の完納が条件になっていたと思いますが、これはいつまでの分の完納ということでしょうか。 それから、ひとり親家庭に対しての給付については、２次補正を待って検討するということなんですが、２次補正も決まっているんですけれども、しかし本当に今が持ちこたえられるかどうかという方もいらっしゃると思います。 それから、個人事業者についても、本当に今回の場合は差し迫っているということがありますので、２次補正が来るその前倒しででも対応していただきたいと思います。早急な対応が必要だというふうに思います。 先ほどの答弁の中には入っていなかったんですが、今、学生の問題が非常にマスコミなんかでも取り上げられております。学生が授業料を２分の１に要望しておりますが、それも今回の２次補正の中には入っておりませんでした。町として、この学生に対しての支援は考えられませんでしょうか。 それから、患者が発生したときのことについては、今、説明を受けたんですけれども、九州では学校での患者の発生があります。やはり、保健室の体制づくりというものも要るんじゃないかと思うんですが、保健室で詳細な対応マニュアルの作成とか、それから教職員が感染拡大防止のための必要な最新の知識を得る、こういうことが必要だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 藤井議員の再質問にお答えをいたします。 ひとり親家庭あるいは学生、それから小規模事業者の方への支援と、こういうことでございますが、学生につきましては、その困窮の度合いによって２０万円から１０万円の支給が国で検討されると伺っております。小規模事業者につきましては、持続化給付金を初め、さまざまな支援制度が今進んでおるところであります。 そうした国やあるいは県の支援制度を、どうぞ藤井議員も議員の一人として広く周知を図っていただきたいと存じます。 ご指摘のありました、先ほど答弁をいたしましたが、ひとり親給付金につきましても、２次補正でそうしたことの対応ができるか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 清水健康推進課長。
◎健康推進課長（清水嘉浩君） 藤井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、今、言われておりますように、学校で感染というものが起きております。今、北九州市のほうでいろいろと話題になっている件でございますが、実際にコロナ対策本部のほうで何を話してるかといいますと、学校は教育委員会の所管ではございますけども、まず出さないようにいろいろの施策をとっているのが現状でございます。 もし学校のほうに感染者、家族を通じてか、それはわかりませんけども、もし出た場合については、濃厚接触者の観点から、県の保健所がそちらのほうで面談をするようになっております。それで、実際には、それ以上については、町のほうではかかわれないことになっています。何でかと申しますと、町のほうには町の保健所がないからで、かかわれるのは岡山市と倉敷市のみでございます。それで、もし出た場合についても、県の保健所のほう、いわゆる県は、それ以上で誰が出たかっていうのは公表しないことになっています。ですので、うち、担当課の健康推進課としても、かかわりたくてもかかわれないと。ただ、どうにか感染者が出ないようにするっていうのが私たち町の責務であると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 立石産業観光課長。
◎産業観光課長（立石克之君） 藤井議員の再質問にお答えをいたします。 令和元年度中に提出するべき法人町民税の確定申告書が提出されていることという意味で、令和元年度中に納期の到来したものが完納されていれば結構でございます。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 町長からお答えいただいたんですが、私がお聞きしたのは、町としての独自の施策についてお尋ねをしました。県とか国とかの施策をお尋ねしたんではありません。国の２次補正が出てくるのが決まっているわけですから、今すぐ困っているところに対応していただきたい、それができませんかという質問だったんです。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 藤井議員の再々質問にお答えをいたします。 事業を支援をするには予算が必要でございます。さまざまな方への支援には予算が当然必要であります。つまり、議決をいただくという必要があります。国の２次補正に合わせまして、町も補正予算を編成し、早急に対応したいと存じます。 また、先ほど私が言いました意味は、いろんなご相談を議員としてお受けになられると思います。私もこうした場合、受けておりました。しかるべき機関へつないでいくのも議員としての仕事だと、責務だと、そういう意味でございます。 （２番藤井智江君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（松島啓君） それでは、２番藤井議員の次の質問に移ります。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君）
コロナウイルスの感染症との戦いは長丁場と言われています。一番身近な行政として、状況の変化に素早く対応し、住民の命と暮らしを守るように強く求めて、次の質問に移ります。 文科省は学校への無線ＬＡＮ導入率１００％を目指し、コンピューターを使った授業を推進しようとしています。美咲町内でも、町内の小学校、中学校８校に、高速、大容量の通信ネットワークの整備が行われます。 このたびの
コロナウイルス感染症の対策でも、スマホからのビッグデータをＡＩ（人工知能）で瞬時に解析し、人の流れや人口密度を見ながら対応が考えられていました。 萩生田文科大臣のこの事業を促進するために添付されたメッセージの中に、これからの社会で求められる知識、技能を高めるための教育に、教育のＩＣＴ化が大切としています。 諸外国も教育のＩＣＴ化を推進しています。 経済協力開発機構加盟国３４カ国と非加盟国３０カ国の１５歳の生徒を対象に、２０１２年に行われた学習到達度調査では、学校のノートパソコンを利用する生徒の割合が最も高いのは、デンマークの９１％、オーストラリア８９％、ノルウェー８７％、スウェーデン７５％でした。タブレット型パソコンが普及し始め、デンマーク３５％、ヨルダン２９％、シンガポール２３％、オーストラリアは１人１台のコンピューター利用を実現し、世界でも普及率が最も高い国です。 学習到達度調査では、単に学力をテストするのではなく、義務教育が終了する１５歳までに身につけた知識を、実生活で直面するさまざまな問題に活用できるかどうかを調べるのですが、ＩＣＴ化が進んでいるほど得点が下がる傾向が見られ、最も得点が高かったのは、週に一、二回のグループで、「ほぼ毎日」や「毎日」のように、頻繁に使うほど得点が下がることがわかりました。これらの結果から、経済協力開発機構は、家庭や学校でコンピューターの利用がふえても成績が上がる可能性は低いと指摘しています。 日本の総務省関連サイトでは、電磁波の人体への影響は問題なしとし、電磁波に対する規制も諸外国に比較し緩くなっています。国のこの姿勢の影響か、日本では電磁波過敏症について、まだまだ知られていません。 電磁波過敏症は、家電製品や電線、携帯電話や基地局、無線ＬＡＮなどからの電磁波によって、頭痛や睡眠障害、吐き気、目まい、耳鳴り、腹痛、嘔吐などが起きる病気です。電磁波過敏症の有病率は、イギリス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなど、先進国で約１割を占め、年々増加する傾向にあります。 世界保健機関（ＷＨＯ）も、電磁波過敏症を現代病と認め、科学的根拠をまとめた資料を公開しました。 日本でも、電磁波過敏症の症例研究が厚生労働省の補助金を受け、北里研究所病院の石川先生らによって２００５年に報告されています。 アメリカの国立建築科学研究所は、屋内環境品質を改善するプロジェクトを行い、２００５年に報告書を出しています。報告書の中には、「より安全な屋内環境をつくることは、全ての人にとってより健康的な屋内環境になる。環境因子の影響を受けやすい子供たちを守るためにも、屋内環境の改善が重視される」としています。 アメリカのメリーランド州の諮問委員会は、無線周波数、電磁波のリスクを評価し、学校には有線ＬＡＮを設置するよう求める勧告を２０１６年に発表し、「無線に接続した教室は、生徒と教師にとって非常に便利だが、将来起きるかもしれない健康問題と交換するほどの価値はない」と結論づけました。 私の先輩が、６年生を担任したとき、男子児童が、「先生、テレビがついている」というので確かめたら、リモコンでは電源を切っていたのですが、もとの電源が切れていなかったそうです。「どうしてわかったの」と聞くと、「頭が痛い」と答えたそうです。 既に、先進校で無線ＬＡＮが整備され、電磁波過敏症の児童や生徒が登校できないということが起きています。また、子供たちの落ちつきがなくなる、特に発達障害の子供たちのいらいらが増幅するということも起きています。学校は、全ての子供たちが安心して楽しく学ぶ場でなければなりません。 さて、前置きが長くなりましたが、このように発育期の子供たちは、環境因子の影響を受けやすいのです。 そこで、次の２点について質問します。 電磁波過敏症の児童・生徒への対応をどのように考えられていますか。 少しでも電磁波による健康被害の心配があるのであれば、より安全な有線ＬＡＮを選択すべきではないでしょうか。無線ＬＡＮを整備する場合、何か対策が考えられていますか。
○議長（松島啓君） 神坂教育総務課長。
◎教育総務課長（神坂健治君） ２番藤井議員のご質問にお答えをいたします。 詳しくご説明をいただきましたけども、校内ネットワーク整備事業につきましてのご質問でございます。 現在、文部科学省におきまして、学校内の通信ネットワーク環境を整備いたします公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業並びに小・中学校の児童・生徒１人に１台の端末を整備いたします公立学校情報機器整備事業が推進されております。 この事業は、本年、令和２年度から令和５年度までの４年間で、全国の小・中学校の児童・生徒１人に１台の端末を整備する計画でございましたが、議員のご指摘にもございました今般のコロナ禍を受けまして、本年度１年間で前倒しをしまして整備を行うものでございます。 本町におきましても、本補助制度を積極的に活用いたしまして、ＩＣＴ環境の充実に努めることで、子供たちの学びの機会を多角的に確保するべく、本定例会に関連予算を計上いたしております。 １番目に議員からご質問のございました、電磁波過敏症の児童・生徒への対応をどのように考えているのかにお答えをいたします。 電磁過敏症または電磁波過敏症という呼称の症状でお困りの方がいることは承知しておりますが、幸いなことに、現在、本町の小・中学校の児童・生徒にそうした症状のお子様は確認されておりません。今後、本事業の整備に当たりまして、そうした症状を訴えるお子様がいらっしゃいましたら、個別に対応をさせていただきたいと考えております。 次に２番目の、少しでも電磁波による健康被害の心配があるなら、より安全な有線ＬＡＮを選択するべきではないか。何か対策を考えているのかというご質問にお答えをいたします。 本事業による通信ネットワーク環境整備につきましては、無線ＬＡＮとＬＴＥ――携帯電話と同じ周波数を利用するものでございますが――この２つを組み合わせた方法での整備を現在検討しております。 個々の症状や医学的見地などにつきまして、教育委員会といたしまして意見を申し上げる立場にはございませんが、電磁過敏症または電磁波過敏症という呼称の症状につきましては、現在のところ正式な診断名称ではないため、明確な診断基準がなく、対策が立てにくいと承ってございます。 議員ご指摘の安全な有線ＬＡＮを選択ということでございますが、症状を電磁界ばく露と結びつける科学的根拠が明確ではない現状では、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮのいずれが安全か安全ではないのかという判断を行うことが困難と思われます。 教育委員会といたしましては、事業全体のトータルバランスを考慮しながら、通信ネットワークの環境整備を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 幸いに町内には電磁波過敏症の児童・生徒はいらっしゃらないということでしたが、転校ということもあると思います。 それで、個人的に対応ということなんですが、どういうふうな対応が予定されているんでしょうか。 それから、過敏症についての正式な診断名がないということなんですが、既にフランスなんかでは、ちゃんと基準が出されております。日本は非常におくれていると思います。日本はそういう診断ができる病院が少ないので、診断を受けられている方も少ないというふうに、私はいろいろ読んだ中でわかりました。専門医の医療機関が少ない、そのために精神的なもんじゃろうというふうな判断をされたり、本当に過敏症の人は、過敏症のしんどさの上に、そういう追い打ちをかけるような周囲の無理解による二重の苦しみを受けていらっしゃいます。 私は、ネットワークの環境が整備されることには賛成です。しかし、このような子供たちがおるとすれば、これからどこから転校してくるかもわからない、そういう子供たちが本当に普通の学級に入れない、そういうことがあってはならないというふうに思います。 それから、今までの電磁波とは違って容量とスピードがあるということは、そこに発育期の子供が朝から晩までさらされる。そのことによって、今すぐには出ないかもしれませんが、健康被害が出てきたときに、本当に誰がそれの責任をとれるんでしょうか。私は、これからする事業であれば、やはり安全なものを選択していくべきだというふうに考えます。 日本の総務省も文科省も、
企業の利益の最優先、こういうことが今の国にはあると思います。子供たちに健康被害が出てくる、こういうことよりも、そちらが優先されているんじゃないかというふうに非常に危惧しております。実施主体である自治体が、未来を担う子供たちの健やかな成長をしっかり保証していかなければならないのではないでしょうか。今までの答弁の中では、有線ＬＡＮはできないということでしたが、もう少しいろいろな研究をしていただけないでしょうか。 そしてまた、発達障害の児童・生徒への対応はどういうふうにされるでしょうか。発達障害の児童・生徒の影響は大きくて、負担が大きいと言われています。再度お尋ねします。
○議長（松島啓君） 神坂教育総務課長。
◎教育総務課長（神坂健治君） 藤井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 そうした症状を訴えるお子様がいらっしゃったら、個別にどう対応するのかということがまずあったかというふうに思いますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、明確な診断基準がなく、対策が立てにくいのが現状であると承ってございます。症状を訴える方によって異なる、多様な非特異的症状が特徴であるとＷＨＯ（世界保健機関）の報告にもあるそうでございます。そうした症状を訴えるお子様がいらっしゃいましたら、電磁波をなるべく受けないようにするための予防ツールを活用することを想定いたしております。 例といたしまして、電磁波から身を守るためのカーテンやエプロンといった、レントゲン技師の方がご使用されているようなものでありますとか、電磁波を吸収するシート、逆に電磁波を放電するカードといったものもあると承知いたしております。そういったもので個別に対応させていただきたいというふうに考えております。 それから、その次のご質問でございますけども、個々の症状や医学的見地、またそうした症状と電磁界ばく露との因果関係につきまして、教育委員会として見解を申し上げる立場にはございません。また、世界中の研究機関でありますとか医療機関の報告につきましても、教育委員会といたしまして見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁のほうは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても本案件につきましては、今定例会に予算を計上いたしておりますので、所管の常任委員会の場でもご審議を賜りたいというふうに考えてございます。 議員におかれましては、本案件について高い見識をお持ちでいらっしゃいますので、引き続きましてのご意見を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 （２番藤井智江君「課長、発達障害の人に対しての」と呼ぶ） 発達障害とおっしゃられる子供様がいらっしゃったとして、その子供さんと電磁界ばく露との因果関係につきましても、教育委員会として何か見解を申し上げるというようなことはございませんので、そうした症状を訴えられた場合には個別の対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 総務省が、ＷＨＯが一度出したファクトシート２９６、これでは電磁波の過敏症についての消極的なものを出しております。これを現時点ではという言葉をとって、総務省がずっと使っている、このことが日本の中で電磁波に対する理解をおくらせている一つの大きな要因だというふうに思いますが、その後にＷＨＯも電磁波について現代病だというふうに認めております。 先ほどの個別な対応と言われましたけども、同じ教室の中で個別な対応をする、このことが子供たちの気持ちに、どういうふうに子供たちが感じるでしょうか。私はやはり、同じ教室の中で友達と一緒に同じような状況の中で学ぶことが必要なのではないかというふうに考えます。やはり子供たちの、本当に健康被害、一度電磁波の過敏症になったらなかなか治りにくい、そういうことがわかっておる時点で、もっと慎重な対応をしていただきたいというふうに思います。
○議長（松島啓君） 神坂教育総務課長。
◎教育総務課長（神坂健治君） ２番藤井議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 ＷＨＯ（世界保健機関）のファクトシート２９６、その後に報告されましたファクトシート３２２、それぞれにこの電磁界ばく露のことにつきましては記載があるというふうに承知しておりますけども、このファクトシートの内容につきまして、教育委員会として見解を申し上げるような立場にございませんので、このことにつきましては答弁を控えさせていただきますが、議員がおっしゃられますとおり、子供たちの安全が第一でございます。どういった個別の対応をとらせていただいたらいいのかということにつきましては、今後、調査研究を重ねたいというふうに思いますけども、事業全体のトータルバランスのことを考えながら、本事業につきましては進めさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松島啓君） それでは、２番藤井議員の次の質問に移ります。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 次の質問に移りますが、２０１５年開催のパリ・アピール決議では、予防原則にのっとった対策が子供たちのために適用されることを求めています。 学校は、全ての子供たちが安心して学べる場所でなければなりません。子供たちの健康が損なわれることがないように最善の策を研究し、特段の配慮を強く求め、次の質問に移ります。 次に、柵原地域義務教育学校の創設に向けて何を大切に進めていくのか、次の４点についてお尋ねします。 パブリックコメントの期間が余りに短過ぎたのではないでしょうか。５月の連休であったことや、緊急事態宣言が出され、自粛期間であり、住民への周知も徹底されていなかったと思われますが、どうですか。 ２、今後、専門部会において各分野の課題を検討するとのことでありますが、まず公募してメンバーを決めることが必要ではないでしょうか。また、現職の先生だけではなく、子供の立場ではっきり発言できる退職したベテランの先生の参画が必要ではないでしょうか。 専門部会の協議内容について、地域への説明はどのように考えているのか。また、代表者だけで進めるのではなく、住民の直接の参画ができる体制をつくれませんか。施設の複合化を目指しているのであれば、なおさら住民の参画が必要ではないでしょうか。 ４、義務教育学校の先行自治体で課題となっている６年生問題について、専門部会でどのように対応していくのですか。 きょう、教育長は中１ギャップの話をされました。説明会のときにも、もうこの中１ギャップの話は余りない、こういうふうに説明されながら、義務教育学校が決定した今になって中１ギャップの話が出てくる。私は本当に驚きました。 以上の４点についてお答えください。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） １点目のことでありますけれども、４月２７日から５月１１日までの期間でパブリックコメントをお願いいたしました。現在、取りまとめ中でございますが、７９項目、２１名の方からご意見が寄せられました。この間、告知放送での呼びかけや、両総合支所や学校、保育園には、基本構想（案）を閲覧できるようにして、意見を聴取することといたしました。 ２点目でございますが、専門部会における各分野の課題を検討するために、メンバーを公募してはいかがかということでありますが、公募は考えていません。 ３点目であります。 代表者だけで進めるのではなく、住民の参画ができる体制をつくれないのかということでありますけど、これにつきましては、必要に応じて意見を聴取したり、随時情報を発信することを考えています。 最後の４点目でありますけれども、中１、６年生問題ということでありますけれども、これは特に専門部会ではカリキュラム部会になろうかと思いますけれども、全くないというわけではありませんし、いろんな形で、私自身は現在ではその運用の仕方について、かなりそういうような問題になっていないと認識しておりますが、それでも学校行事のあり方や９年制をどう区切るかなど、いろいろとこれからも工夫はしていったり、検討していくべき課題だとは認識しております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） ４月２７日から５月１７日まで２１名の応募があったということです。学校に置いてあったということですが、この間は休校になっていたんじゃないでしょうか。放送した、そういうふうに言われても、学校が休校じゃとか、連休で恐らくどのご家庭もざわつくような時期であったと思います。そういうときに、なぜもっともっと徹底した周知ができなかったのでしょうか。例えば、学校の子供たちに前もって通知を持たす、こういうパブリックコメントをしますからとか、そういう徹底した周知の仕方があったのではないでしょうか。 それから、専門部会などを決めるときに、公募してメンバーを決めることはされないということですが、きょうも町長が言われました。住民が責任を持ってかかわることが大事だというふうに町長、おっしゃいました。 本当に柵原地域にとっては、学校は大変大きな問題です。２つの小学校が統廃合される、その説明会が、きょう教育長は１１回とおっしゃいましたが、１つの地域では１回です。これで統廃合がされるんです。私はこういう乱暴なやり方を見たことがありません。 私も旧勝田町にいたときに、統廃合、何校かするのを見ましたが、本当に町長、教育長、あのころは収入役でした。そして、全部の課長が何度も何度も地域の中に足を運んで、地域の人と本当に膝を交えてしっかり話し合った中で統廃合が行われました。 教育長の、本当に住民に対して周知をしようとか、そういう姿勢が本当に感じられません。場所が決まったことにしても、住民の何人の方が知っとられるでしょうか。私は、時々みんなから、場所はどこになったんなら、こういうことをいまだに聞かれます。専門部会のことを必要に応じて住民に知らせる、私はこういう「必要に応じて」とか、教育長のこういうふうに言われることが本当に信頼できるのかどうか。今までの教育長の、本当に、説明会のとき、そういうことを考え合わせると、私は信頼することがどうなのだろう、こういうふうに思ってしまいます。 きょう、教育長が山田議員に対して、少子化、校舎の老朽化、こういうふうに言われました。老朽化、これについては教育委員会が計画的にしっかり修繕をしていれば、ここでこういうことが上がることはなかったんじゃないでしょうか。 私は今度、町長が、一旦決まれば一丸となってするのが民主的、こういうふうにおっしゃったこともよく理解できます。しかしながら、その過程が本当に民主的に、主権者の住民がしっかり参画して決められたことであれば、それは理解できます。しかし、今のようなやり方の中で、どんどんどんどん代表者、その方たちだけで進めていけば、私は行政に対する不信感が今以上に大きくなってくると思います。これでは、本当に地域の活性化など望めません。 町長は、議会の中で、今度、場所が決まったら夢を語ってください、学校をつくることに対しての、みんなで夢を語ってください、こういうふうにおっしゃっていただきました。今のこのやり方の中で、本当に夢を語ることができるでしょうか。地域の中でいろいろな人と会います。私は、とても夢を語るような、そういうことにはならない気がいたします。 子供たちは、本当に地域の中で育つものだというふうに思います。地域の中の本当に温かい人間関係の中でふるさとを愛する、そういう心を子供たちがみずから育んでいくのだろうと私は考えております。自立、共生、郷土を愛する心を育てる教育、そのための施設一体型、こういうふうなことも教育長は説明会でおっしゃいました。建物だけで子供が育つわけではありません。本当に住民とともにいい地域をつくろう、いい町をつくろう、こういう姿勢が必要なのではないでしょうか。
○議長（松島啓君） 黒瀬教育長。
◎教育長（黒瀬堅志君） 藤井議員の質問にお答えいたします。 私も、藤井議員のおっしゃられることは全くそのとおりだと思います。 私自身としてはいろんな手法というか、あるいは今までのスケジュール感、全体を見ながらやっているわけでありますけれど、言われんとすることは重々よくわかっております。 １点目でありますけれども、期間が短い、そして子供に持って帰らせればと、そう言われればそういう形もあったかなと思いますけれども、それを今度はまとめる段階になった折もまた、いろんなことを考えたりしまして、何せ少ない人数でやっておるわけですけれども、まだまだ努力が足りなかったといえばそれまでですけれども、それでも多くの方のいろんな意見をいただけたというふうに理解しております。 ２点目でありますけれども、公募の件でありますけど、義務教育学校にふさわしい最適な方法で、これから新しい発想、考え方を持った人たちの人選を考えているところでございます。 代表者だけで進めるという３点目でありますけれども、これにつきましては、代表者とはそれぞれの立場、立場、持ち場、持ち場で、住民を代表し、多くの方々の信頼を得た人物だと理解しておるところであります。多くの人に再度というのもわかりますけれども、いろんな他意見が出、そしてそれが真反対として対立する場合もあります。例えが悪いかもわかりませんけれども、船頭多くして船山に上るというようなことがありますけれども、そこら辺のバランスもとりながらしないと、なかなか難しいかなというふうに考えておるところであります。 ４点目につきましては、十分に専門部会等で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（松島啓君） 再々質問ありますか。 ２番藤井議員。
◆２番（藤井智江君） 代表の方が、例えば自治会長の方が整備検討委員会の中にも出ておられました。そして、整備検討委員会は傍聴者も入れない、こういうこともありました。今度、どういうふうな形で代表者を選ばれるのかわかりませんが、やはり私は代表者だけではなくて、住民の公募をして、本当にいい学校をつくろう、こういう人たちの意見を聞かなければならないと思います。 地域の、出ていっての１回きりの説明会、そして１１回したと言われても、場所が変わっている、その１１回の中に町長は１回も出られてなかったと思います。これだけの大きな事業は、私は、柵原地域の住民、子供たちを本当に大切に思ってくださっているのかと思います。
○議長（松島啓君） 青野町長。
◎町長（青野高陽君） 学校建設に関する住民の皆さんから意見をいただくと、こういうことですが、これはパブリックコメントの期間中だけではなくて、随時、どうぞ教育委員会へお越しいただければご説明をさせていただきますし、お話を聞かせていただくと、こういうことでございます。 それから、山田議員からもご質問がありましたが、どうぞ遠慮なくお越しをいただきたいと思っております。 また、どうぞ、藤井議員もご地元でいろいろと学校のことについてお尋ねになられると思います。どうぞしっかり説明をしていただきたいと思います。もう議員の責務だと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松島啓君） 以上で２番藤井議員の質問を終了いたします。 （２番藤井智江君「終わりますが、本当に住民が主権者です。そのことをしっかり踏まえた上での行政を行っていただきたいというふうに思います。私も聞かれれば答えております。しかしながら、行政は行政としての役目があると思います。議員は議員としての役目があります。それは全うしていきたいというふうに思っています。以上です」と呼ぶ） ここでただいまから午後２時２０分まで休憩します。（午後２時０５分）
○議長（松島啓君） 休憩前に引き続き一般質問を継続します。（午後２時２０分） ただいまの出席議員は１２人です。 続きまして、１３番金谷議員の質問に入ります。 １３番金谷議員。
◆１３番（金谷高子君） １３番金谷でございます。こんにちは。 皆さん、コロナで大変、２カ月ほど外に出ないようにしましょう、おうちにいましょうということで、窮屈な思いをされたかと思います。でも、これも全て自分のためでありますので、これからも頑張っていきたいなと、このように思っております。 でも、昨日から塚角は通いの場を、午前中、皆さんと会ったということで、とても喜んで、皆さんお元気で来ておられたということで、何かもう、ほっとしたとこであります。 そうやって本当に、このウイルスと戦いながら、地域の医療を支えていただいています医療の従事者の皆様には心から感謝をしております。そして、コロナでお亡くなりになられた皆様方、心からお悔やみ申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 私は３点の質問をさせていただきます。 まず最初は、地方創生の臨時交付金についてでありますけれども、昨日また、きょう、先ほども藤井議員がご質問されておられましたので、簡単に私は、地域の方から、個人事業主の方からご相談があり、本当にこの２カ月、３カ月お店を休んでんだけど、どうなるのかなというようなお話を聞いております。これから、法人の方の第１次では対応されておりますけれども、今度は第２次の臨時交付金が２兆円ですから、かなり美咲町にも来るんではないかなと、このように感じておりますけれども、この個人事業者の、どれぐらいこの方たちがいらっしゃるのか。次、どのような対策を講じていかれるのかわかりませんけれども、この人数が把握できるでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（松島啓君） 立石産業観光課長。
◎産業観光課長（立石克之君） 産業観光課の立石でございます。 金谷議員のご質問にお答えをいたします。
コロナウイルスの影響につきましては、業種によりまして、売り上げ等が減少した期間等の特定が非常に困難なものもございます。現段階では、対象と思われる事業者の数を特定するのは非常に困難ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １３番金谷議員。
◆１３番（金谷高子君） 今、立石課長のほうから、なかなか件数を調べていくのは困難なことだと、このようにおっしゃいました。 第２次がこれから来ると思いますので、それまでしっかりと１人の人でも困っていらっしゃる方はすくい上げていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 よろしいでしょうか。
○議長（松島啓君） それじゃあ、１３番金谷議員の次の質問に移ります。
◆１３番（金谷高子君） がん対策についてお尋ねしたいと思います。 日本では、乳がんにかかる人は年間９万人を超えていると言われております。女性のがんにかかる率は、第１位が乳がんであると言われています。私たちの身近にも乳がんにかかる人が多くいるように思っております。 私の友達も看護師さんであったんですけれども、マンモでひっかかった。でも、看護師さんですから、それはしこりが、乳腺炎かなと思って１年間行かなかった。次の年に行ったら、やはり乳がんだった。そして、若くして命を落としてしまいました。本当に残念なことだなと、このように感じたとこであります。早期発見がどれだけ大切なということを、私も友達を失って身をもって感じたとこであります。 そして、美咲町は、基本健診、特にがん検診の受診率の向上や、不妊症、不育症に取り組み、乳がんの特定の年齢に達した方には無料クーポン券を配布し、個別受診勧奨そして再勧奨とコール、リコールも実施しております。受診率向上のために、契約外の病院で受診した場合でも助成金を出す取り組みもしておりますけれども、受診率が伸びていないのが現状と聞いております。 そこで、無料クーポン券の利用率はどれぐらいなんでしょうか。 そして、乳がん患者がふえていると言われていますけれども、本町の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 それから、若い世代のがん患者の方は、抗がん剤や放射線治療を受ける過程で、生殖機能が影響を受けて、将来不妊になるおそれがあると言われています。がん治療を始める前に、精子や卵子などを凍結保存する妊孕性温存治療への助成はできないでしょうか。 妊孕性温存治療は公的医療保険の対象外なので、費用は自己負担となります。高額の費用が必要となり、若い方は経済的負担の重さが温存治療を諦める一因になるとも言われております。また、卵子の採取また凍結には１５万円から４５万円かかります。精子は２万円から７万円です。その後の凍結保存に毎年１万円から６万円かかるということであります。近隣の真庭市では、本年度から、この温存治療に取り組んでいらっしゃるということでありますけれども、美咲町としてもこの温存治療を導入したらどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（松島啓君） 清水健康推進課長。
◎健康推進課長（清水嘉浩君） 健康推進課の清水でございます。 １３番金谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私の母も、私が１５歳のときに、この乳がんで亡くなりました。議員が言われることは十分承知をしております。 がん治療の進歩によりまして、多くのがん患者の方ががんを克服できるようになりました。これまでは、乳がんなど、がん治療の内容によっては、議員が言われましたとおり、生殖機能が低下したり、失う可能性もあり、子供を持つことが困難な場合もありましたが、現在ではがん治療の前に妊孕性温存治療を行うことで、がん治療後に子供を持つ可能性を残すことができるようになりました。 妊孕性温存治療におきましては、具体的には、生殖機能に影響のおそれのあるがん治療を始める前に、受精卵や卵子、精子などを採取し、凍結保存することで、将来それを用いて子供を授かる可能性を残すという治療であり、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるわけでございます。 ここで乳がん検診についてご報告をさせていただきます。 無料クーポンによる乳がん検診につきましては、対象が４０歳の女性ということもあり、ちょうど働き盛りの年齢で、お勤め先で検診を受けたり、人間ドックなどを受け、町に報告がない場合もあり、令和元年度の受診率は議員ご指摘のとおり３４．２％という低い状況でございます。 町が実施する乳がん検診の受診率につきましては、平成３０年度６５．７％、令和元年度７０．８％、そのうち、乳がんと診断された方につきましては、３０年度がお一人、令和元年度がお一人であります。ただし、この数値につきましては、町実施の集団及び個別検診で検診を受けられた方のみの数値で、社会保険、それからまた共済保険などの方については、人数を把握することはできません。しかしながら、今日、２人に１人はがんの可能性があるという情報から推測いたしますと、若い女性のがんについても増加しているものと思っております。 現在、妊孕性温存治療費の一部を助成している市町村については、全国的にごくごく少数であり、岡山県の場合については、真庭市が今年度から実施したばかりで、岡山県も取り組んでいない状況でございます。また、隣の広島県については、この治療費の一部を県が助成をしてございます。 それからまた、先ほど議員からもお話がありましたように、岡山県、またそれから県内市町村においては、不妊治療の助成事業を実施をしており、その治療費の一部を助成をしております。本町においても、平成１９年度よりこうのとり事業と題して助成を行っております。 この事業につきましては、令和元年度は１１名の申請があり、うち妊娠につながった方が６名、平成３０年度は１２名の申請があり、うち妊娠につながった方が７名と、この制度が十分に活用され、多くの方が妊娠につながり、事業成果には担当課といたしましても大変満足をしております。 その上、本町においては、がん患者の方の社会復帰を目的として、がん治療により脱毛した方に、全頭用の医療ウイッグ購入費の一部を県下で初めて実施しており、令和元年度は３件の申請があり、助成をいたしました。 結論といたしましては、妊孕性温存治療の助成については、少子化対策、がん対策として、他県及び他市町村の状況及び制度、治療内容、助成額について十分学習し、検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。 １３番金谷議員。
◆１３番（金谷高子君） 今、課長が、詳しく説明もしていただきました。これは本当に容易なことではありません。私たちも岡大の先生に講演をしていただきまして、本当に若い方ががんになっても子供が産めるんだ、そういうお話を聞かせていただきました。しっかりと勉強していただきながら、１人の人でも元気な子供が授かるような、美咲町としてもそういう体制をつくっていただきたいなと、このように思っております。 したからって、そんなことをする人はおらんのじゃないかなと、このように思われる人がいらっしゃるかもわかりません。でも、いないほうがいいんです、これは。いないけれども、制度をつくっておけば、そういう人が出てこられるかもわからない。そしたら、万全な体制を、やはり美咲町として、がんに強い美咲町、また子育ての強い美咲町と、しっかりと頑張っていただきたいなと、このように思っております。 これは１つ、ちょっと例があるので、女性ばかりじゃないんです。この方は男性なんですけど。血液がん、白血病になられたということで、この方は２０歳のときになられて、子供を持てる可能性がなくなるならば、骨髄バンクを断ろうとかたく決めた。こう話すのは、四国地方に住む、この方は男性の方です。その方は２０歳で、血液の白血病を発症。治療法はもう骨髄移植しかなかったが、副作用を調べる中で、子供がつくれなくなるおそれがあることを知り、ためらった。そのとき、看護師だった母が、妊孕性温存治療があることを聞き、その男性の方は精子を凍結、保存した後、骨髄移植を受けられた。そして、白血病が完治した後、彼女に子供をつくれない事情を理解してもらった上で結婚をそのときはされたということであります。凍結した精子による体外受精で待望の子供を授かることができた。温存治療のおかげで治った後の人生を前向きに考えられ、希望になったと、このような体験をされております。こういう方が、本当に苦しんで、悩んでいる方がおられたら、こういうことができるんだ、まだまだ認知が低いということで、こういうことを知らない方がいらっしゃるということでありますので、こういうこともしっかりと研究していき、美咲町から、近隣市町村がしなくていいんです。いいことはしてください。赤ちゃんができて、これからお産ができる、この楽しみを本当に味わわせてあげたいなと、このように思いますので、しっかり町長も後押しをしていただきながら頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に行かせていただきます。
○議長（松島啓君） それでは、１３番金谷議員、次の質問に移ります。
◆１３番（金谷高子君） 次は、健康ポイント制度についてお尋ねしたいと思います。 これは、昨日ちょっとパソコンを開きましたら、このようなことが載っておりましたので、説明をさせていただきます。 これは、２０１４年、健康ポイント制度は、健康を促進することで、医療費の抑制効果を期待して始められた取り組みだということであります。健康づくりに取り組むことでポイントがたまり、そのポイントを使ってさまざまな特典を受けられる制度であるということであります。 スマートウエルネスシティー、これは少子化社会が進む中で、高齢者が元気に生活できるまちづくりを進める、健康で幸せ、健幸――これは健康の健と幸せという字です――がキャッチフレーズの取り組みであります。 健幸ポイントプロジェクトでは、健康ポイント制度に効果があるのか実証するために、６つの自治体を対象に行われて、調査をされたということであります。これは、福島県の伊達市、栃木県の大田原市、千葉県の浦安市、新潟県の見附市、大阪府の高石市、岡山県では岡山市がされております。結果として、健幸ポイントプロジェクトに参加した人は、参加しなかった人に比べて医療費が削減されていることがわかり、健康ポイントの効果が初めて証明されたということです。 こういうことから、各自治体がそれぞれの取り組みをされているということで、美咲町の健康ポイント制度というのは、目的は健康づくりのきっかけづくり、内容はポイント対象事業に参加し、ポイントを集めて４０ポイント以上獲得した方には粗品が贈呈されるということです。これは、一般グループと活発グループに分かれているということであります。 ポイントを集める集め方というのは、集めるポイントは４０ポイント。健康診査、また各種のがんの検診を受ければ、１項目で赤いスタンプが押されて、その赤いスタンプを押してもらったら５ポイントの計算になるということです。そして、検診を３項目以上受ける。以上の条件を満たした人に記念品を渡すということであります。ここのとこが少し私はおかしいんじゃないかなと思います。 というのは、ある方からご相談がありました。 通いの場に高齢者の、９０歳の方が三、四人来られて、そのカードがいっぱいになったから持っていってきましたら、健診を受けてなかったら、これはもうだめなんですよと言われたということです。これは、私も少しおかしいなと。 これを１つ課長に聞きたいのは、健診のパーセントを上げるためにこういうような検診を３項目、こういう条件をつけているのか、まずそこの１点を聞かせていただきたいなと思うことと。やはり健康づくりのきっかけというのは、これはもう全員の方が本当に楽しみで来て、ポイントを押してもらっていかれるんだから、私は全員の方に、粗品が欲しいとかじゃなく、やはり皆さん一緒に、同じように表彰もされて本当によかったなというようなことが、皆さんで楽しめるのがいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（松島啓君） 清水健康推進課長。
◎健康推進課長（清水嘉浩君） 健康推進課の清水でございます。 健康ポイント制度についてのご質問にお答えをさせていただきます。 この制度は、ご存じのとおり、各種検診の受診向上と健康に対する意識や関心を高め、楽しく健康づくりをするきっかけづくりを目的として、平成２７年度施行、２８年度から実施、本年度で５年目を迎えるわけでございます。 年を重ねるごとに参加人数も参加回数も増加し、健康づくりに取り組んでいる姿がうかがえております。 少し基本健診の受診率について触れたいと思いますが、国保の特定健診の受診率は、平成３０年度３９．１％、令和元年度４３．７％、７５歳以上の後期高齢者医療の健診受診率につきましては、平成３０年度２８．６％、令和元年度３２．７％で、少しは上昇をしておりますが、個々に医療機関で受診、治療されている方も多く、大幅な受診率向上は難しいと考えております。 健診をすることは、早期発見、早期治療につながり、医療費の削減にもつながり、保険事業の運営にも大きく貢献できるということは言うまでもありませんが、みずからが健康づくりに取り組み、体調を整え、病気にならないことはより大切なことでございます。 平成２７年度以来、この健康ポイント制度につきましては、実行委員会において毎年達成要件を定め、取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、今年度は健診、特定健診、がん検診も含めてでございますが、３項目以上受診をしていただきまして、４０ポイント以上獲得した方に粗品を贈呈をする計画でございますし、また成績上位の方にはグループ分けをし、年齢階層別に表彰する予定にしております。 ご高齢の方においてでございますが、先ほど議員が言われましたとおり、医療機関で治療されているのがほとんどでいらっしゃいまして、なかなか健診を受けられていない方も多いということから、今年度、まだ始まったばかりでございますが、１年かけて実行委員会で年齢、要件も含め、十分協議検討し、言われるとおり全ての方に対応ができるなど、来年度に向けて達成要件の改善に前向きに検討していきたいと考えております。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（松島啓君） 再質問ありますか。
◆１３番（金谷高子君） 今、課長がおっしゃったように、お年寄りが健康にそういうところに出てこられるということは、医療費の削減になっていってるんじゃないかなと、このよう思っておりますので、全ての人にそういう楽しみを与えてあげていただければありがたいかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、山本政策推進監、このたびはおめでとうございます。きょうはお誕生日ということで。本当に、もうそしてこの６月３０日にもう東京のほうにお帰りになられます。もう少しおっていただいて、コロナがありますから、あちらのほうに帰られたら大変かなと思いますけれども、こうしてこういう６月の議会の中で、このような、推進監にお誕生日のお言葉をさせていただいたことを、私の議員生活の中で大きな思い出にさせていただきたいな。そして、帰られましたら、どうか活躍していただいて、美咲町を忘れることなく、また町長も上京しますので、そのときにはしっかりとお土産をよろしくお願いしたいと思います。 そして、私も推進監に２回ほど質問させていただきました。やっぱり若いですから答弁もはっきりしてます。というのは、なかなかこの美咲町で、いろんな人口をふやすということを考えても、これはちょっと難しい問題ですねと、このようにおっしゃいました。そして、この美咲町で力をつけてこれからいくのには、これですよね。地域が本当に力を合わせてしていくことが一番ではないかなと、このようにおっしゃっていただきました。先ほども、９０の人が、８８の人が、ああしていろんなところに出てこられて、行事をされて、これは本当にお年寄りがあって、私たちは助けていただいてるなと、このように考えておるとこでございます。 どうか清水課長もしっかりとそういうことを受けとめていただいて、推進監がおっしゃったその言葉をしっかりと胸に私たちも秘めながら、美咲町がこれから発展していくようにしっかり頑張っていきますので、大変にありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（松島啓君） 以上で１３番金谷議員の質問を終了します。 （１３番金谷高子君「終わります」と呼ぶ） 質問の通告は以上です。 これをもって一般質問を打ち切りたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松島啓君） 異議なしと認めます。 これで一般質問を終わります。 ここでただいまから午後３時まで休憩します。（午後２時４８分）
○議長（松島啓君） 休憩前に引き続き会議を再開します。（午後３時００分） ただいまの出席議員は１２人です。 日程第２、議案に対する質疑。 これから提出されております議案に対する質疑を行います。 それでは、順次質疑を願います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松島啓君） これで議案に対する質疑を終わります。 日程第３、議案並びに陳情等の委員会付託を議題とします。 お諮りします。 町長から提案されております議案第７８号から議案第１０７号に至る３０議案並びに陳情１件については、お手元に配付している付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松島啓君） 異議なしと認めます。したがって、議案第７８号から議案第１０７号に至る３０議案並びに陳情１件について、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査することにしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 今後の日程につきましては、あす６月４日から１１日までを休会とし、６月１２日午後３時から会議を再開します。したがって、休会中に各常任委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 本日はこれで散会とします。（午後３時０２分）...